マイケル・セイラー率いるストラテジー社（Strategy Inc.）は、暗号資産アナリストのアリ・マルティネスが同社のビットコイン売却と市場の噂を、FTX崩壊前に見られた投資家心理と比較したことで、改めて注目と疑念を集めている。
主なポイント：
- マルティネスは、ストラテジー社を巡る混乱がFTXの2022年の崩壊を想起させるとしつつ、事実関係は同じではないと強調した。
- ストラテジー社は、優先株の配当資金を賄うため、2億1600万ドル超に相当するビットコイン売却を開示した。
- 同アナリストは、噂、売り圧力、そして露呈する脆弱性は、ビットコイン市場の大底付近で現れ得ると指摘した。
ストラテジー社とビットコイン
マルティネスは月曜日、発言の中で、ストラテジー社を取り巻くプレッシャーがFTXの2022年崩壊前の局面に「不気味なほど似ている」と述べた。事実が一致しているからではなく、その出来事の連なり方が似ているという意味だ。
彼が例に挙げたのは2022年11月6日で、バイナンス（Binance）が保有していたFTT(FTT)をすべて売却すると表明した日だ。この動きが、引き出し要請の急増、FTX口座の80億ドル規模の穴、出金停止、そして取引所の破綻へとつながった。
マルティネスは、この一連の出来事が2022年のビットコイン弱気相場における「最終的な底」を示すものだったとし、比較の焦点は企業そのものの同一性ではなく、市場心理にあると説明した。
最新の議論は、ストラテジー社のSTRC優先株の公募価格である100ドルのパー価を維持できなかったことを受け、同社がビットコイン(BTC)を売却せざるを得なくなるのではないかという憶測を中心に展開している。
ストラテジー社はその後32 BTCを売却し、株価は約98ドルから71ドルへ下落したとマルティネスは説明している。その後、同社は優先株配当の原資とするために、2億1600万ドル超のビットコイン売却を開示した。
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マルティネスの警鐘
「私はストラテジー社がFTXだと言っているわけではありません。私の論点は市場心理についてです」とマルティネスは記し、「噂が疑念を生み、疑念が売りを生み、売りが脆弱性を露呈させる」と付け加えた。
この主張は、セイラーが築いてきたストラテジー社の「決して売らない」というイメージと対立する。同社はセイラーの企業ビットコイン戦略を象徴し、ビットコインへのエクスポージャーを得るための上場企業としての代表格でもあった。
長年ビットコインに批判的なピーター・シフは、ストラテジー社が事業運営モデルを変え、下落局面でドル準備を守るために「さらに多く」のビットコインを売らざるを得なくなる可能性があると指摘した。
ストラテジー社に対する圧力は、同社のビットコインポジションの含み損が100億ドルを超えると報じられる中で高まっている。一方、BTCはベンジンガ・プロによれば24時間で0.03%安の63,154.85ドルで取引されていた。
ストラテジー社の株価は月曜日の終値で100.77ドル、時間外取引では1.03%上昇したものの、ベンジンガのEdge Stock Rankingsでは短期・中期・長期のいずれの期間でも価格トレンドの弱さが示されている。
同社の最近の売却が重視されるのは、セイラーが長年にわたりビットコインの買い増しをストラテジー社の中核的アイデンティティとして打ち出してきたからだ。買い手からときどき売却も行う立場に変わったことで、投資家が配当支払い、優先株発行、財務戦略のアップデートを読む際の解釈が大きく変わってくる。