2026年末にかけて「非常に強い」エルニーニョが発生する確率が81％に達する一方、米西部の山火事リスクは少なくとも2026年まで高い水準が続く見通しだ。こうした中で予測市場では、新たな「火災シーズン相場」を見込んだ取引が活発化している。
主なポイント
- 米海洋大気庁（NOAA）の予報担当者は、2026年10〜12月に「非常に強い」エルニーニョとなる確率を81％と試算。
- エルニーニョは、秋から冬にかけて十分な降水をもたらした翌夏以降にのみ山火事リスクを下げるとの研究結果で、西部の本格的な緩和は2027年にずれ込む公算。
- PolymarketとKalshiは天候・山火事関連の契約を上場し続けており、火災科学者や捜査当局、倫理学者からは懸念の声が相次ぐ。
エルニーニョ確率81％ それでも「火の手」は当面収まらず
**米海洋大気庁（NOAA）**は6月、熱帯太平洋でエルニーニョが発生したと正式に確認した。その後、同庁の気候予測センターは、2026年10〜12月にかけて「非常に強い」エルニーニョとなる確率を81％と公表している。
各種モデルは、今回のエルニーニョが1950年の観測開始以降、最も強い水準の一角に達する可能性があると示している。
一方で、同庁の研究チームが過去約40年分の海洋循環と焼失面積を分析したところ、エルニーニョが山火事リスクを低下させるのは、秋から冬、さらに春にかけて十分な降水をもたらした「その翌夏」以降に限られることが分かった。
共同研究者でNOAA研究気象学者の**アンドリュー・ホエル（Andrew Hoell）**氏は、この「助け舟」となる効果が米国の大半に届くのは来年以降になると指摘。あくまでエルニーニョは「確率分布を傾けるだけで、リスクを消し去るわけではない」と強調した。
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PolymarketとKalshiの山火事契約に相次ぐ警告
暗号資産建て予測市場のPolymarketは、日次気温契約と並んで山火事カテゴリを用意し、決済通貨としてUSDC (usdc)を採用している。規制下のイベント市場を運営するKalshiも、全米十数都市を対象とした天候関連市場を上場している。
新興サイトのWyldfyreは、カリフォルニア各郡ごとの山火事リスクを価格に織り込む設計だが、現状はシミュレーション取引のみを提供している。
2大プラットフォーム全体の月間取引高は、2025年9月の50億ドル未満から、2026年4月にはおよそ240億ドル規模へと急増した。ただし、その中で天候関連が占める割合は依然として限定的とみられる。
一方、火災科学者や倫理学者からは、「焼失面積」などに連動する契約は、放火行為の経済的インセンティブとなり得るほか、関係者が鎮火を意図的に遅らせる誘惑を生む恐れがあるとの批判が出ている。
気候研究機関Climate Centralの気候科学者、**ケイトリン・トルドー（Kaitlyn Trudeau）氏は、こうした市場設計が「現実の災害をビデオゲームのように扱わせる」危険を指摘。ロサンゼルス郡の元放火捜査官エド・ノルドスコグ（Ed Nordskog）**氏も、ギャンブル依存と放火行為の関連性を挙げて強い懸念を示した。
これに対しPolymarket側は、自社の契約は「コメントではなく情報を提供するもの」と反論。上場停止とすれば、急速に拡大する災害時に、被災住民が正確な情報にアクセスする機会をむしろ奪うことになりかねないと主張している。
消防当局は予測市場データを全面否定
カリフォルニア州森林保護・防火局（CAL FIRE）と米連邦森林局はいずれも、火災モデルは検証済みの科学的データに基づいて構築しており、賭け市場や群衆予測などの仕組みは一切参照していないと明言する。
連邦議会では、ユタ州とカリフォルニア州選出の議員が、テロや戦争、違法行為に連動する契約を禁止する法案を提出しているものの、現時点で山火事は明示的な対象には含まれていない。
もっとも、山火事への「投機」自体は新しい現象ではない。トレーダーらは2025年1月、カリフォルニアのパリセーズ火災とイートン火災を対象とした約20本の市場で、合計約120万ドルを投じた。
その後、パリの空港に設置されたセンサーが、Polymarketで天候系の取引が行われたタイミングと重なる形で原因不明の気温急騰を記録。これを受け、フランスの国立気象機関が警察に苦情を申し立てる事態にも発展している。
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