**クラーケン（Kraken）の親会社であるペイワード（Payward）**は、第2四半期の調整後四半期利益が2,300万ドルとなり、前年同期の7,970万ドルから71％減少したと発表した。一方で、売上高は前年同期比17％増の5億800万ドルに伸びている。
主なポイント
- ペイワードの第2四半期の調整後税引前利益は2,300万ドルと、前年同期の7,970万ドルから大幅減少。
- 調整後売上高は17％増の5億800万ドル。一方、ライバルのコインベースは同期間の売上高が19％減少。
- 市況悪化のなかでもペイワードは買収を継続しており、停止中の株式上場計画は再開されていない。
売上は増収も利益は急減
この業績は、株主向け書簡および同日に公表された第2四半期決算リリースで開示されたもの。Bloombergが報じたところによると、6月30日までの3カ月間の調整後税引前利益は2,300万ドルと、前年同期の7,970万ドルから大きく落ち込んだ。一方、調整後売上高は5億800万ドルに達している。
取引高は対照的な動きを見せた。現物取引の冷え込みを受け、プラットフォーム全体の取引量は3,100億ドルへと縮小。一方で、資金が入金された口座数は42％増加し、過去最高となる660万口座に達した。顧客資産残高は400億ドル規模を維持している。
最大の競合である**コインベース（Coinbase）**は、同じ3カ月間について12億2,000万ドルの売上高を計上したが、前年同期比で19％減少。最終損益は3億5,950万ドルの赤字となった。赤字の大半は、自社保有の暗号資産の評価損であり、本業の悪化が主因というわけではない。
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アルジュン・セティ共同CEO、積極投資を正当化
共同CEOの**アルジュン・セティ（Arjun Sethi）**氏は、この四半期を「規模への投資」と位置付ける。セティ氏はコメントの中で、世界の市場構造を変えている3つの要因として、「資産クラス間のコンバージェンス（収斂）」や市場参加の自動化などを挙げ、個別プロダクトではなく単一プラットフォームに機能を集約してきた戦略が今回の結果につながっていると説明した。
セティ氏は支出ペースを落としていない。ペイワードは2025年に先物ブローカーのNinjaTraderを15億ドルで買収。続いて、2026年5月1日にはデリバティブ取引所Bitnomialを最大5億5,000万ドルで取得する取引を完了した。さらに7月1日には、ステーブルコイン決済企業Reapを最大6億ドルで買収。これ以前にも、トークン証券化企業Backedやトークン管理のMagnaを傘下に収めている。
こうしたM&Aにより、収益構造は大きく変化した。売上全体に占める資産ベース収益やその他の収入の割合は、1年前の55％から60％へと上昇し、取引手数料依存からの脱却が進んでいる。ただしペイワードは非上場企業であり、調整後数値は外部監査を受けていない。米証券取引委員会（SEC）に四半期ごとの報告書を提出しているコインベースとは透明性に差がある。
クラーケンのIPO計画は依然「凍結」
株式公開計画は足踏みが続く。ペイワードは2025年11月19日に米証券取引委員会へ機密扱いのS-1草案を提出したが、2026年3月に市場環境の悪化を理由に手続きを一時停止。その後、5月には全従業員の約5％にあたる約150人を削減するリストラを実施した。再開時期の新たな目安は示されておらず、2025年11月のラウンドで200億ドルの評価額で出資した投資家たちは、IPOによる監査済み決算の開示をなお待たされている格好だ。
