セイラー氏「ビットコイン年3.3％成長でストラテジーの優先配当は維持可能」

マイケル・セイラー氏は、ビットコイン (BTC) が長期的に年率3.3％超で上昇すれば、 ストラテジーは優先配当を維持できると述べている。

重要ポイント:

ストラテジーは、自社のBTCブレークイーブンARRが現在約3.3％だとしている。

この指標は、年間の優先配当義務と、同社が保有するビットコイン準備の価値を比較するものだ。

批評家は、義務の増加とBTC売却の可能性が依然としてモデルに圧力をかけ得ると指摘している。

ストラテジーの創業者でエグゼクティブ・チェアマンのセイラー氏は、 7月7日のX投稿でBTCブレークイーブンARR指標を取り上げ、これを同社に関連する数値の中でも最も誤解されているものの一つだと呼んだ。

この指標は、ストラテジーのビットコイン保有額に対する年間優先配当義務を割り算することで算出される。そうした義務は現在約17億6,000万ドルに達しており、同社は84万3,775BTCを保有、ビットコイン価格が約6万3,603ドルの場合で約538億ドル相当だと報告している。

「最も誤解されている$MSTR指標の一つがBTCブレークイーブンARRだ。 BTCが時間の経過とともに3.3％を超えるペースで上昇するなら、 BTCのキャピタルゲインで$STRCの配当を無期限に賄える」とセイラー氏は記している。

旧マイクロストラテジーであるストラテジーは、約25億5,000万ドルの現金バッファにも言及している。同社のダッシュボードによれば、そのバッファだけで約17カ月分の支払いを賄える一方、準備資産とバッファを合わせれば、ビットコインが全く成長しない場合でも約31年分を賄えるという。

同社はすでに2025年初頭以降、23期連続で優先分配を行っている。それらの支払い総額は、第1四半期レポートによれば 6億9,300万ドル超に達した。

この主張は、ビットコインの値上がりが長期的に同社の優先配当負担の増加ペースを上回るという単純な前提に依存している。しかし、その負担は増え続けている。

優先配当は2026年第1四半期に2億2,950万ドルへと達し、 1年前の1,060万ドルから大幅に増加した。発行済み優先株式も135億ドル超まで膨らんでおり、義務が今後も管理可能な水準にとどまるのか懐疑派に疑問を抱かせている。

JPモルガンは、ストラテジーのビットコイン売却方針が最大12億5,000万ドル相当の売り圧力を生む可能性があると警告している。オンチェーンデータは当初、7月1日に491BTCの売却を示していたが、その後、確認された売却規模は当初の7倍と報じられた。

市場はこのスキームを無リスクとは見なしていない。 STRCは5月に年率11.5％の利回りを支払っていたにもかかわらず、依然として額面100ドルを下回って取引されており、優先株投資家が不確実性への補償を求め続けていることがうかがえる。

3.3％というハードルは、ビットコインの長期的な実績から見れば控えめに思えるが、現在の環境はそれほど強くない。ビットコインは依然として10月の高値から約49％下落しており、今後の配当期間は、ストラテジーが値上がり、現金、あるいはさらなるBTC売却のどれに依存するのかを早期に試す局面となる。

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