Charles Schwab は小口ブローカー顧客向けに現物の Bitcoin (BTC) と Ethereum (ETH) の直接取引を解禁し、約12兆ドルの資産を持つ大手を暗号資産市場に参入させる。
シュワブの暗号資産ローンチ
Schwab Crypto と呼ばれるこのサービスは、同社によれば、2026年第2四半期から段階的にローンチされる。
運営は Charles Schwab Premier Bank, SSB を通じて行われ、まず従業員とアーリーアクセス登録者が取引を開始し、その後プラットフォームがより広い顧客層に開放される。手数料は1トレードあたり75ベーシスポイントに設定されている。
Paxos はカストディ、執行、決済を担当する。このトラスト会社はすでに通貨監督庁(OCC)から連邦銀行免許を取得している。
シュワブは、暗号資産専用の独立した取引所を構築するのではなく、既存の証券ブローカー、銀行、リサーチのプラットフォームにデジタル資産を統合する方針だ。顧客は1つの口座で、株式、ETF、債券商品と並んでBTCとETHを取引できる。
このサービスは、より厳格なライセンス規制が適用されるニューヨーク州とルイジアナ州を除く全米で提供される。外部ウォレットからの入金はブロックされ、保有資産はSIPCやFDICの保険対象外となる。
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シュワブの暗号資産への道筋
シュワブはこれまで、暗号資産関連株、先物、現物連動の上場投資商品を通じた間接的なエクスポージャーのみを提供してきた。現物の直接取引への転換は、機関投資家からの着実な需要を受けたものだ。
米国の現物暗号資産ETFは、2026年初日の取引だけで約6億7,000万ドルの純流入を記録した。
規制の変化がタイミングを左右した。SECは2025年1月にスタッフ会計速報121号(SAB 121)を撤回し、カストディアンに顧客の暗号資産をバランスシート上の負債として計上することを強制するルールを廃止した。
OCCは2025年3月、全国銀行が暗号資産カストディやステーブルコインサービスを提供できることを改めて確認した。こうした動きが、シュワブがリテール向け商品に踏み切るまで何年も追い続けてきた道を開いた形だ。
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