韓国警察は、住宅を狙った雇われ型の器物損壊事件で複数の容疑者を逮捕した。匿名の依頼人がテレグラムを通じて実行犯を募集し、1件あたり約550ドル相当の仮想通貨を支払っていたという。
捜査当局は、組織的な「私的復讐」ネットワークが一連の犯行の背後にいるとみているが、首謀者らは依然として逃走中だ。
事件には共通したパターンがある。容疑者はテレグラム上で匿名の契約を結び、仮想通貨で報酬を受け取り、ゴミの投棄、落書き、名誉を傷つけるビラの掲示などで標的の自宅を荒らすよう指示される。
逮捕された容疑者の誰一人として、自分を雇った人物の正体を知らなかった。
何が起きたのか
直近の事件は2月22日、京畿道華城市で発生した。容疑者は、15階建てマンションの一室の玄関ドアに生ゴミや人糞をまき散らし、赤いラッカースプレーで落書きをしたうえ、建物内に中傷ビラをばらまいた。
警察が容疑者の足取りを追跡し、九里市の自宅を突き止めたことで、2月26日に逮捕された。水原地裁は住居侵入、脅迫、器物損壊の容疑で正式な逮捕状を発付した。
容疑者によると、報酬として80万ウォン（約556ドル）を仮想通貨で受け取った。募集はテレグラムの広告を通じて行われ、取引成立後すぐに広告は削除されたという。
これに類似した攻撃は2月末に軍浦市でも発生しており、さらに3件目の事件が平沢市で報じられている。ここでは3人組の男がテレグラムの投稿に応じ、報酬50万ウォン（約345ドル）で玄関ドアに味噌やシロップを塗りつける犯行に及んだ。
3件すべてで、容疑者らはテレグラムのチャンネル上で匿名の依頼を受けたと供述している。募集投稿はアップロード後すぐに削除される仕組みだった。警察は事件同士の関連性を調べるとともに、依頼を出した人物の追跡を進めている。
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なぜ重要か
これらの事件は、金融詐欺を超えた「路上レベル」の仮想通貨犯罪の一端を示している。
テレグラムの仕組み――消えやすいチャンネルや仮名アカウント――と、仮想通貨の追跡の難しさが組み合わさることで、捜査当局が迅速に介入しにくい環境が生まれている。
この現象は韓国だけに限られない。ロシアの新聞「イズベスチヤ」は2024年、テレグラムやダークウェブのポータルで活動する仲介役が、自動車や非住宅物件への放火攻撃1件あたり約1,500ドルを依頼人から受け取り、実行役の少年らには1件あたり約750ドルをビットコインなどの仮想通貨のみで支払っていると報じた。
韓国警察のある捜査官はコリア・ヘラルド紙に対し、首謀者の特定は難航していると語る。「彼らは広告を投稿し、取引が成立するとすぐに削除してしまうのです」。
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