ロシア連邦保安庁（FSB）は水曜日、メッセージアプリ「Telegram」の創業者であるパベル・ドゥロフ氏を テロ活動支援の疑いで刑事訴追し、世界で10億人超の利用者を抱える同アプリのトップを国際指名手配リストに載せた。
主なポイント
- FSBはロシア刑法205.1条1.1項（テロ活動支援）に基づきドゥロフ氏を訴追し、国際逮捕状を発付。
- テレグラム上に、ロシア国内での破壊工作、大量殺人、サイバー詐欺の計画に使われたチャンネルやボットが放置されていたと主張。
- 今回の訴追は、ドゥロフ氏がテレグラム向けネイティブ非カストディアル「Gramウォレット」を公表してから数週間後のタイミング。
FSBによるテロ支援容疑
FSBは、ロシア刑法205.1条1.1項（テロ活動への支援）に基づきドゥロフ氏を訴追し、 同氏に対する国際逮捕状を出した。同条項で有罪となれば、ロシアでは最高で終身刑が科され得る。
捜査当局は、テレグラムの運営側が、ウクライナ情報機関やテロ組織、過激派団体によるロシア国内での破壊工作、 大量殺人、サイバー詐欺の計画に利用されていたチャンネル、チャット、ボットを削除せずに残していたと非難している。
FSBは、そうした活動により女性や子どもを含む多数の死傷者が出たほか、物的損害は数十億ルーブル規模に上ると説明。 さらに、2025年7月以降、出会い系ボットの利用者12～22歳の若者46人をロシア各地で拘束したとしている。
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テレグラム規制とドゥロフ氏の反論
ドゥロフ氏は2月下旬、自らロシア当局による刑事捜査開始を明らかにし、モスクワ側がテレグラムへの接続を断ち、 ロシア国民のプライバシーと表現の自由を抑え込むための口実を「でっち上げている」と批判した。
テレグラムは、ウクライナ戦争を巡り、ロシア政府の公式発表から前線の現地報道、双方によるプロパガンダまでが 交錯する主要な情報インフラとなっている。
これまでロシアの裁判所は、当局が削除を命じたコンテンツを残したとしてテレグラムに対し繰り返し 制裁金を科してきた。報道によれば、 2026年上半期だけで累計罰金額は1億ルーブル（約130万ドル）を超えたという。
通信監督当局ロスコムナドゾルは2月にテレグラムの通信速度制限を開始し、その後も詐欺防止や未削除コンテンツを理由に 規制を段階的に強化。 これに対しドゥロフ氏は、ロシア政府が国家支援メッセンジャー「MAX」への移行を促すために圧力をかけていると主張する。 「MAX」はVKが開発したアプリで、批評家の間では監視・検閲ツールと評されている。
ドゥロフ氏は2024年8月、テレグラム上での犯罪対策を巡りフランス警察に身柄を拘束されたが、 その後も捜査が続くなか、フランス当局は2025年11月に渡航禁止措置を解除していた。
Gramウォレットとテレグラムの暗号資産戦略
今回の訴追は、テレグラムが自社主導の暗号資産戦略を一段と加速させる中で浮上した。 ドゥロフ氏は7月21日、アプリ全バージョンにネイティブ実装されるGram (GRAM)向け 非カストディアルウォレットを発表。 同氏は、10億人規模の利用者に対し、即時かつ手数料ゼロでの送金を実現すると約束しており、 自己管理型ウォレットとしては前例のないスケールを目指す。
Gramはもともと「Toncoin」として取引されていたが、6月15日に実施されたガバナンス投票で約81％が賛成し、 2018年のトークンセールで用いた名称「Gram」が復活した経緯がある。 当時、このトークンセールは米国規制当局の介入で頓挫していた。
その後テレグラムは、ネットワーク運営主体をTON Foundationから引き継ぎ、最大のバリデーターとして チェーン支配力を一段と強めている。創業企業自らがバリデーションに深く関与する体制は、 分散性をめぐる議論を呼んでいる。
訴追が伝わった水曜日、Gram（旧Toncoin）は1トークン当たり約1.41ドルで推移し、 24時間ベースで約3％下落していた。