ハンター・バイデン氏が、ミームコイン「LAPTOP」(LAPTOP) を9月9日に立ち上げる。総発行枚数は10億枚で、このうち30％を創業陣が保有する。
主なポイント
- ハンター・バイデン氏は、9月9日にBaseネットワーク上でLAPTOPトークン10億枚を発行する計画。
- 創業陣は総供給量の30％を保有するが、6カ月間は売却禁止、2年間かけて段階的に権利確定。
- さらに20％は、TRUMPミームコイン で損失を出したトレーダーなど特定受益者に配分される。
LAPTOPトークンの発行条件
トークン名「LAPTOP」は、バイデン氏が2019年にデラウェア州の修理店へ持ち込み、その後の紛失をきっかけに2020年大統領選直前の政治論争を過熱させたノートPCに由来する。
LAPTOPは、Coinbaseが運営するイーサリアムL2「Base」上で上場 予定だ。創業陣が受け取るトークンは、発行後6カ月間は一切売却できず、その後2年間で段階的にロックが解除される設計となっている。
供給量のもう20％は、二段階の配布を通じて特定ユーザーに付与される。第一弾の対象は、ドナルド・トランプ前大統領の「Official Trump」(TRUMP) トークンで損失を被った投資家だ。
このほか、バイデン氏のSubstack購読者や、映像ジャーナリストアンドリュー・キャラハン氏が運営するメールリスト登録者も配布対象となる。残る20％は、慈善寄付、流動性供給、市場メイカー向け割当、運営コストなどに充てられる見通しだ。
プロジェクト設計の中核にはバーン（焼却）メカニズムが置かれている。最大30％のトークン供給が30の特定イベントにひも付けられており、たとえば「2028年大統領選で民主党が勝利する」「ビットコイン(BTC) が史上最高値を更新する」などがトリガーに設定されている。
さらに「LAPTOPの完全希薄化後時価総額がTRUMPを上回る」といった条件も盛り込まれており、達成されなかったイベントに紐づくトークンは慈善団体へ寄付される。
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LAPTOPがトランプ氏を狙い撃ちする理由
プロジェクトが放つ政治的メッセージはきわめて明確だ。
TRUMPトークン購入で「焼かれた」投資家にトークンを配る構図は、トランプ陣営への痛烈な対抗宣言と言える。タイミングも、トランプ大統領一族が自らのデジタル資産ビジネスを拡大させる中で重なっている。
バイデン氏は、分散型デジタル資産について「不可避な未来」として位置付けてきた。また、トランプ一族が関与する暗号資産事業をめぐる一連の対立、たとえばWorld Liberty Financialとジャスティン・サン氏との争いなどについても、公然とコメントしてきた。
ブロックチェーン分析企業Nansenによると、TRUMPトークンのローンチ後、1.48百万件のウォレットが同トークンを購入し、そのうち約3分の2が2026年6月時点で合計38.1億ドルの含み損を抱えていたと集計している。一方で、初期のトレーダーは約40億ドル規模の利益を先に確定させていた。
TRUMPトークンの価格推移
TRUMPトークンは2025年1月17日、就任式直前に上場 した。数ドル水準からわずか48時間で75ドル超まで急騰し、時価総額は一時約140億ドルに達した。
しかしその後は大幅に反落し、2026年7月初旬には1.67ドル前後で取引される 水準まで下落。ピークから97％超の下げとなり、時価総額はおよそ3.98億ドルに縮小している。
