Bitcoin (BTC) ATM詐欺による報告ベースの損失は、FBIが今週公表したデータによると、2025年に3億3300万ドルに達した。
同庁のインターネット犯罪苦情センターは、1月から11月の間に暗号資産キオスク詐欺に関連する1万2000件以上の苦情を受理した。
FBIの報道担当者はABCニュースに対し、この傾向は「明確で絶え間ない増加」を示しており、「減速していない」と語った。
この数字は、2024年の2億5000万ドル、2023年の1億1400万ドルから大きく増加している。
何が起きているのか
詐欺師は通常、銀行や企業になりすまし、被害者の口座で不審な取引があったと主張する。
彼らは標的となった人に対し、資金を「保護」したり、主張される問題を解決するためとして、ビットコインATMに現金を入金するよう指示する。
送金された資金は数分以内に詐欺師のデジタルウォレットに不可逆的に移転される。
FBIの推計によると、現在アメリカ国内には4万5000台以上のビットコインATMが設置されている。
ワシントンD.C.の司法長官は9月、Athena Bitcoinを提訴し、その端末で行われた取引の93％が「完全な詐欺の産物だ」と主張した。
訴状によれば、被害者の中央値年齢は71歳だった。
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なぜ重要なのか
高齢のアメリカ人は特に狙われやすく、60歳以上の被害者は2024年前半だけで4600万ドルを失っている。
詐欺師は、家族になりすまして緊急事態を訴えるために、AI生成のディープフェイク音声を使うケースを増やしている。
連邦取引委員会（FTC）は、暗号資産詐欺による1人当たりの損失中央値（5400ドル）が、一般的な詐欺（447ドル）よりも高いと報告している。
ミネソタ州セントポールが端末の全面禁止を可決するなど、複数の自治体が規制で対応している。
Athena Bitcoinは不正行為を否定し、透明性の高い説明書き、目立つ警告表示、消費者教育など「強力な不正防止策」を講じていると主張している。
FTCは、連絡してきた相手については金融機関などを通じて直接確認し、ビットコインATMへの入金を求められた際には、急かされる取引を避けるよう助言している。
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