要点
ビットコイン（BTC）は一時8万1,000ドル台を上抜けた後、8万～8万1,250ドルのレジスタンス圏で上値を抑えられている。アナリストらは、今回の急伸はETFを通じた需給、金利低下、ドル安、さらにショートカバーが重なった結果だとみている。
次の焦点は、機関投資家の資金流入が続くかどうか、そしてジャクソンホール会合でケビン・ウォーシュFRB議長がタカ派色を強めないかどうかだ。
市場関係者によれば、ビットコインの急反発はレバレッジ要因だけではなく、規制環境下のETFへの資金流入やマクロ要因の一服が支えている。一方で、ポジションが過熱気味となるなか、8万～8万5,000ドル近辺では利益確定売りにさらされやすいとの見方も根強い。
ビットコインは現在7万8,700ドル近辺で推移しており、24時間比で0.6％安。午前中に8万1,000ドル超まで上昇した後、上げ幅を削っている。
ビットコイン上昇、一服感も上値抵抗が意識される
今回の反落は、今年に入って最も力強い週次上昇のひとつを記録した直後に起きている。米国の現物ビットコインETFには先週だけで約19億ドルの純流入が入り、現物イーサリアムETFにも6億9,720万ドルが流入した。SoSoValueのデータによれば、両者合計の約26億ドルという規模は、2025年10月以来最も強い週となった。
マクロ環境も追い風となった。米財務省は、10～20年と20～30年の長期国債（名目クーポン）の流動性供給を目的とした買い戻し（バイバック）について、9月9日以降、オペレーション規模を20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増させる方針を示した。
これにより長期債利回りの上昇圧力が和らぎ、「通貨価値の希薄化（debasement）トレード」と呼ばれる投資テーマが再燃した。これは、法定通貨の購買力や財政の持続可能性に対する市場の信認が揺らぐ局面で、ビットコインのような希少資産に資金が向かいやすいとする見方だ。
オンライン証券Capital.comのシニアマーケットアナリスト、ダニエラ・ハソーン氏はYellow.com宛てのレポートで、ビットコインは「先週の6万5,000ドル割れからの“異例の上昇”を経て、現在は7万9,000ドル近辺での持ち合い局面に入っている」と指摘した。
「今回の上昇は、機関投資家の需要の再燃に加え、ドル安と利回り低下、そして財務省による長期国債買い戻し拡大を受けた“通貨価値の希薄化トレード”への関心の復活によって支えられている」と同氏は述べる。
そのうえで、テクニカル面では依然として強気の構図が維持されているものの、「そろそろ過熱感が意識され始めている」とも付け加えた。
「8万～8万1,250ドルは直近のレジスタンス帯で、すでに売り圧力が確認されている。ここを明確に上抜ければ、もう一段の上昇シナリオが強まる。一方で、直近の重要なサポートは7万8,000ドルだ」とハソーン氏。
同氏によれば、7万8,000ドルを明確に割り込めば、調整局面が7万5,000～7万7,000ドルゾーンまで深まる可能性があるという。
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ETFマネーが市場の「本命指標」に
現在のラリーでは、値動きの大きさだけでなく、その“質”が重視されている。前回の急騰局面ではショートカバーが相場を押し上げたが、今回は新規のETF買いが入り、規制の整った経路を通じた長期マネーの参入が意識されている。
スイスの暗号資産銀行Sygnum Bankの投資戦略担当、カン＝ルカ・コイメン氏によると、現物ビットコインETFには過去5営業日でおよそ19億ドルが流入し、イーサリアム関連商品にも約6億9,700万ドルが流入した。
「今回の動きは、値幅だけでなく“誰が買っているか”が示唆的だ」と同氏は語る。「周辺（マージナル）投資家は、単なるレバレッジ取引ではなく、規制された商品を通じてマーケットに入ってきている」。
レバレッジ主導のショートスクイーズは、強制的な買い戻しが一巡すれば急速に巻き戻されやすいが、ETFへの資金流入は、資産運用会社やアドバイザー、機関投資家が規制商品を使ってポジションを構築しているサインとなりやすい。
「今後の焦点は、このフローがマクロ要因の一巡後も継続するのかどうかだ」とコイメン氏。「ETFフローは、持続的な機関投資家需要をリアルタイムで示す、最も分かりやすい指標のひとつになっている」。
マクロの試金石はジャクソンホール
市場が次に意識するイベントは米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムだ。FRBの公式スケジュールによれば、2026年の「ジャクソンホール経済政策シンポジウム」は8月28日に開催され、ウォーシュFRB議長が基調講演を行う予定となっている。
ビットコインは、追加利上げ観測の後退に支えられてきたが、ウォーシュ氏がインフレリスクを強調するようであれば、こうした前提が崩れる可能性がある。ロイターは水曜日付の報道で、投資家がウォーシュ氏の金融政策運営方針についての明確なシグナルを求めているとし、財務省による国債買い戻しやインフレ懸念が金利見通しを一段と難しくしていると伝えた。
ハソーン氏は、追加利上げを遠ざけるような「バランスの取れたメッセージ」であれば、米金利とドルには下押し圧力がかかり、ビットコインには追い風になり得ると指摘。一方で、「既にポジションが膨らんでいる現状では、タカ派的なトーンは逆風となりかねない」と述べた。
暗号資産トレーディング企業Algoz Technologiesで戦略・収益担当ディレクターを務めるスティーブン・ウンドケ氏は、ビットコインが先週20％上昇したことについて、「取引所在庫が過去最低水準に近づいていたところに、ポジティブな政策シグナルが重なり、ショートスクイーズを誘発した結果で、決して意外ではなかった」と述べる。
「8万2,000～8万5,000ドルのレンジを明確にブレイクするのは簡単ではない」としつつも、「多くの投資家が含み損状態から抜け出しており、売却圧力は以前よりも和らいでいる」と話した。
オプション市場にも強気スタンスが鮮明だ。ウンドケ氏によれば、わずか1週間前まで300ドル前後で取引されていた12月限ビットコイン10万ドルコールは、現在では3,000ドル近辺まで値を切り上げているという。
「オプショントレーダーは、今後数週間で約16％の上昇を織り込む形でポジションを構築している」と同氏は述べた。
