**コインベース（Coinbase）**のブライアン・アームストロングCEOは、暗号資産（仮想通貨）の現物市場が次の強気相場入りに近づいているとの見方を示した。ビットコイン（Bitcoin、BTC）は7万8,000ドル台まで上昇し、足元の下落局面は過去の弱気相場と同程度の期間に達しつつある。
主なポイント
- アームストロング氏によれば、過去の暗号資産の弱気局面はおおむね370〜380日続いており、現在の局面もそれに近づいている。
- 7月の主要14取引所の現物取引高は前月比21.7％減の4,290億ドル、デリバティブ取引高は11.1％減。
- 8月19日の米財務省の措置を受けセンチメントが改善、ビットコインは7万8,700ドル近辺で推移。
コインベースの取引低迷
アームストロング氏は、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで暗号資産事業者や規制当局者との会合を開いた後、CNBCのインタビューで、現物取引は約1年間にわたり弱気相場が続いていると述べた。同氏は、これまでの弱気局面は概ね370〜380日で底打ちしてきたと指摘した。
この発言の背景には、数カ月にわたる取引減少がある。主要14取引所ベースの7月の現物取引高は4,290億ドルと、6月の5,479億ドルから21.7％減少。デリバティブ取引高も3.41兆ドルから3.03兆ドルへ11.1％落ち込んだ。
取引所別では、**バイナンス（Binance）**の現物取引高が1,965億ドルと、サンプル全体の45.8％を占めた一方、コインベースは前月比26.4％減と振るわなかった。もっとも、レバレッジ取引は逆に膨らんでいる。先物と現物の取引高比率は6.21倍から7.06倍に上昇し、トレーダーが先物取引に一段と傾斜していることがうかがえる。
市況が好転し始めたのは、米財務省が8月19日に長期国債の買い戻し拡大を発表してからだ。同省は1回当たりの買い戻し規模を少なくとも40億ドルに引き上げ、実施頻度も四半期2回から4回に倍増する方針を示した。新プログラムは9月9日に始動する。トランプ大統領は、この場でビットコインの政府による大口購入についても議論があったと明かしている。
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アームストロング氏の強気シナリオ
アームストロング氏は、いまは「タイミング」が重要だと強調する。足元の下落局面が過去の弱気相場の終了時期に近づいているとしたうえで、「暗号資産は次の強気相場に入る段階だ」と述べた。
同氏は、9月15日に予定される米上院でのCLARITY法案採決や、ビットコイン半減期サイクルで例年年末の3カ月が相対的に強いパフォーマンスを示してきた点も挙げ、「現物取引を中心とする暗号資産市場が、次の強気相場の入り口に差しかかっている公算は大きい」との見通しを示した。
一方で、市場アナリストの**ベンジャミン・コーエン（Benjamin Cowen）**氏はより慎重だ。同氏は、米中間選挙イヤーで過去に見られたパターンが繰り返される場合、「最後の一段安」が訪れる「十分な可能性」があるとし、調整局面が完全に終わったと断定するのは時期尚早だと警鐘を鳴らす。
その意味で、アームストロング氏の「タイミング論」は、流動性とセンチメントの改善が、ボラティリティの急変に耐えられるかどうかに左右される構図だ。
とはいえ、市場環境はすでに急速に変化している。投資家心理を示す「Fear and Greed Index（恐怖・強欲指数）」は8月13日の29から71まで上昇。ビットコインは8月19日の財務省発表後に約22％上昇し、土曜日時点で7万8,700ドル近辺で取引されている。
