ストラテジー（Strategy）は、追加のビットコイン（BTC）を売却することなく、ドル準備を30億ドルまで積み増し、市場で意識されていた大規模な売却観測をひとまず後退させた。
主なポイント
- ストラテジーは「At-the-Market（ATM）」方式の普通株発行で4億5,000万ドルを調達し、ドル準備を積み増した。
- 同社は依然として84万3,775BTCを保有しており、ビットコイン価格が約6万3,000ドルの場合、その評価額は約530億ドルに上る。
- 手元資金の厚みが増したことで、優先株配当などの支払いのために、短期的にビットコインを売却する必要性は低下するとみられる。
ストラテジーのドル準備拡大
共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンを務める**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**氏は月曜、Xへの投稿で、同社がATM型の普通株式発行を通じて、追加で4億5,000万ドルを調達したと明らかにした。これにより、ドル準備は25億5,000万ドルから30億ドルへと増加した。
同社は新たなビットコイン買い増しは公表していない一方で、先週の売却に続く追加売却も見送り、市場参加者を不安にさせていた「連続売り」のシナリオを回避した。
現時点でもストラテジーのビットコイン保有残高は84万3,775BTCで変わらず、ビットコイン相場が約6万3,000ドル近辺で推移している前提では、評価額はやや上振れして約530億ドルとなる。拡大したドル準備によって、今後の配当水準やその他の支払い義務にもよるものの、数年分の配当原資を確保した格好だ。
今回の発表に先立ち、セイラー氏はXに意味深な投稿を行っており、過去に同様のメッセージの後にビットコインの大量購入が行われてきた経緯から、市場の注目を集めていた。だが今回は、暗号資産エクスポージャーの拡大ではなく、株式発行を通じたドル資金の増強に舵を切った形となる。
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ビットコイン価格への影響
今回の増資により、ストラテジーは優先株の配当やその他の支払いについて、ビットコインをすぐに現金化せずとも、手元資金で賄える余地が広がる。このため、短期的なビットコイン売却リスクは和らいだと受け止められている。
もっとも、同社の資金調達手段は株主価値にとって依然として重要だ。ATMを含む繰り返しの株式発行は、普通株の希薄化を通じて、既存株主の持分価値を押し下げかねないためだ。
ストラテジーは直近、3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却しており、同社としては過去最大のビットコイン売却となった。これにより保有量は現在の水準まで減少した。売却開示直後、ビットコイン価格は一時数千ドル下落したものの、その後持ち直した。一方、MSTR株は一時100ドル超えを試す場面があったが、その後上昇分を吐き出している。
同社の優先証券の一つであるSTRCは、75ドルを割り込んで推移していたが、その後買い戻しが入り、金曜の終値は87ドル超まで反発。ドル準備の拡大を受け、投資家が将来の配当持続力をポジティブに評価した可能性が示唆される。
ストラテジーは2020年から企業としてのビットコイン準備を本格的に構築し始め、その後、社債や普通株、優先証券など多様な資本手段を用いて購入資金を調達してきた。
しかし今回の動きは、ビットコイン価格の下落局面や配当コミットメント、さらには株式希薄化懸念などを背景に、同社の財務モデルが「ビットコイン積み増し」一辺倒から、「手元流動性と資本政策のバランス重視」へと移行しつつあることを映し出している。