ピーター・ティールが率いるヘッジファンドが、約4億1,870万ドル規模の株式ポートフォリオを電力関連中心に再構築し、その約72％を電力・エネルギー企業に配分した。
主なポイント
- ティール・マクロは、6月30日終了四半期時点で8銘柄・総額4億1,870万ドルの保有を報告。直前2四半期は保有ゼロだった。
- アマゾンはポートフォリオの28.2％を占める唯一のテクノロジー株。
- 残る7銘柄は公益事業、発電事業、アルゼンチンのシェール開発、原子力関連で構成。
Thiel Macro の13F開示の中身
Thiel Macro LLCは8月14日、米証券取引委員会（SEC）に13F四半期報告書を提出した。同書類では、6月30日時点の保有8ポジションが一覧として開示されている。ファンドは直近2四半期にわたり、米株の保有を一切報告していなかった。
筆頭銘柄はアマゾンで、約1億1,800万ドルと全体の28.2％を占め、テクノロジー銘柄は同社のみだ。ティールはPayPalやPalantir Technologiesの共同創業者であり、Facebookの最初期の外部投資家としても知られる。
一方で、アマゾンは自社データセンター向けの原子力電源確保にも独自に動いており、原子炉開発企業X-Energyとの提携も進めている。X-Energyはティール・マクロのポートフォリオ末席に位置し、その比率は1％未満にとどまる。
2番手はアルゼンチンのシェール開発会社Vista Energyで、構成比18.1％、金額ベースで7,590万ドル。ティール本人は今年に入り、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに拠点を移している。
3番手は原子力発電能力も持つ発電事業者Vistraで14.1％。続いてAmerican Electric Power、DTE Energy、FirstEnergy、CMS Energyが並び、いずれもおおむね1割前後ずつを占める構成だ。
関連記事: サンドボックス、攻撃者による149億SANDトークン発行後も脆弱性残存
AIブームで「電力ボトルネック」懸念強まる
アマゾンは7月、2026年の設備投資計画をおよそ2,200億ドルへ引き上げた。従来ガイダンスから約1割の上振れとなる。
2026年第2四半期のクラウド売上高は前年同期比37％増と、過去18四半期で最も高い伸びを記録した。モーニングスターのシニア株式アナリスト、Dan Romanoff氏は、この成長が従来型ワークロードとAI関連需要の両方に支えられていると分析する。
T. Rowe PriceのDom Rizzo氏は、2027年までに大手クラウド事業者の累計設備投資が1.5兆〜1.6兆ドル規模に達すると予想する。一方、American Electric Powerは今夏、オハイオ州で計画される出力10ギガワット規模のデータセンター群プロジェクトにパートナーとして参画した。
Melius Researchのアナリスト、James West氏は、既存発電所のオーナーが優位に立つとみる。既存サイトで出力を増強する方が、新設よりもコスト・時間両面で有利だからだ。ただし、規制当局の動きはその前提を揺るがしかねない。テキサス州やPJM市場では、新規電源開発を促す制度改革が検討されている。
なお、13Fなどの四半期報告は「保有しているもの」を示すに過ぎず、「なぜ買ったか」までは説明しない。ティール自身も、公の場で自らのポートフォリオをエネルギー特化戦略として位置づけたことはない。
ティールの相次ぐポートフォリオ転換
今回の開示は、ここ数年続く急転換の流れを補強するものでもある。2025年第3四半期には、約1億ドル規模に膨らんでいたNvidia株式をティール・マクロが一気に売却し、AIバブル観測に火をつけた。
今年2月には、ティールが関与するFounders Fund関連のファンドが、Ethereum (ETH)を保有するトレジャリー運用企業ETHZilla株を全て売却。6カ月前には7.5％保有を開示していた銘柄から、短期間で完全に手を引いた格好だ。
