メタが余剰データセンター能力をリースする計画を公表したことで、AIコンピュート関連株が世界的に下落する一方、メタ自身の株価は約9%上昇した。
重要ポイント
- メタは「Meta Compute」と呼ばれる事業を立ち上げ、遊休データセンター能力を外部クライアントに貸し出そうとしている。
- 投資家がこの計画をAIコンピュート供給に関する警告と受け取り、半導体メーカーやGPUクラウド事業者の株が売られた。
- 圧力はウォール街からアジアへ波及し、主要メモリ株が大きく値下がりした。
Meta Compute
メタが提案している新事業「Meta Compute」は、自社データセンターの未使用コンピューティング能力を外部顧客にリースするものだ。
この計画は、スペースX（SpaceX）が採用しているモデルに似ており、同社はAnthropicを含む企業に余剰能力を貸し出してきた。発表後、メタの株価は600ドル超に上昇し、AIハードウェア関連銘柄全体にかかっていた下押し圧力とは対照的な動きを見せた。
市場の反応が鋭かったのは、投資家が長年にわたりAIコンピュートを「希少資源」とみなしてきたためだ。メタの動きは、少なくとも一部の大口需要家には、すでに必要量を上回る能力がある可能性を示唆し、トレーダーの半導体需要の見方を変えた。
Nvidiaの下落は1.25%にとどまり、全面安の中では限定的だった。一方、Micronは7月1日に10%以上下落し、SanDisk、Intel、AMDもそれぞれ6.9%〜10.6%下落した。
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AI関連株
グラフィックスプロセッシングユニット（GPU）能力をAI開発者に貸し出すネオクラウド企業では、下げが一段ときつかった。
CoreWeaveは14%下落し、Nebiusは17%安となった。投資家は、メタが同様のアクセスを開発者に提供することで、既存プロバイダーの価格を下押しし得るリスクを織り込み始めた。メタはこれまでにも類似のクラウドサービスを購入してきたが、新計画により、一部の既存ベンダーと直接競合する立場に回る。
ビッグテック間の明暗は鮮明だった。Apple、Microsoft、Amazon、Alphabet、Teslaはそろって上昇し、一部ストラテジストは、純粋なAIハードウェア銘柄から、次の支出フェーズで優位とみなされる企業群へのローテーションと結びつけている。
その後、売りはアジア市場にも波及した。SamsungとSK Hynixは寄り付きからそれぞれ7%以上、9%以上下落し、KOSPIは再びサーキットブレーカーを発動した。
こうした反応は、今年前半に米ビッグテックの弱さがアジアの半導体メーカーへ波及した時と似たパターンだ。ただし今回は、AIコンピュート供給が恒常的に逼迫したままだという前提に、単独の発表が疑問符を投げかけた点がより明確だった。
AIブームの大半の期間、投資家は、需要が利用可能な能力を上回っているように見えたことから、半導体、メモリ、GPUレンタルに関わる企業を高く評価してきた。Meta Computeは、この見方を、少なくともハードウェア価格に最も影響を受ける企業については、再考させるきっかけとなった。