**コインベース（Coinbase）**は水曜日、欧州のハブをルクセンブルクに定め、27か国で合計4億5,000万人への規制下でのアクセスを開いた。一方、ライバルの**バイナンス（Binance）によるギリシャでのライセンス取得計画は頓挫した。
主なポイント
- コインベースは6月24日にルクセンブルクオフィスを開設し、MiCA規制枠組みの下で同国をEU拠点に指定。
- 単一ライセンスで、27の加盟国すべてにいる4億5,000万人の利用者へのサービス提供が可能に。
- バイナンスは7月1日の期限直前にギリシャでの申請を撤回し、別の国での承認獲得を迫られる状況となった。
コインベース、ルクセンブルク拠点を確立
同社は、EUの「暗号資産市場規制（MiCA）」枠組みの下で、ルクセンブルク金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）からライセンスを取得し、欧州拠点をアイルランドから移した。チーフ・ポリシー・オフィサーの**ファリヤル・シルザド（Faryar Shirzad）は、財務相のジル・ロス（Gilles Roth）**とともに新オフィスを開所。Coinbase Luxembourg S.A.として登録された新法人により、同社は同国で承認を得た初の米企業となった。
単一の認可により、ブロック全域でサービスを「パスポート」できるようになり、市場ごとに個別の承認を追いかける必要がなくなる。コインベースはすでにドイツやフランスを含む6つの加盟国でライセンスを保有しており、2021年からナスダックに上場しているため、規制当局は数年分の監査済み資料を把握している。
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バイナンス、ギリシャでの足場を失う
バイナンスは対照的な道をたどった。同取引所は、規制当局から事実上の不認可のシグナルを受けた後、ギリシャでの申請を取り下げ、今やライバルが名を連ねる公式登録簿から外れる結果となった。同社はギリシャ子会社を通じて1月に申請していたが、アイルランドやラトビアでの協議も行き詰まる中、締め切りの数日前に撤回した。
バイナンスは現在、別の加盟国での承認取得を目指す計画を示しており、約1,500人のコンプライアンス要員を抱え、他のどの取引所よりも多くの欧州ユーザーを持つことから、MiCA基準を満たしていると主張している。欧州および英国部門責任者の**ジリアン・リンチ（Gillian Lynch）**は、同社が地域から撤退するわけではないと強調した。
MiCA期限は先行組を優遇
すでに230社超がルールをクリアし、7月1日の猶予期限以降もEUユーザーへのサービス提供を続けられる一方、未認可のプラットフォームは域内での事業を段階的に停止しなければならない。コインベースやクラーケン（Kraken）、eToro、OKXといった競合は、すでに承認済みの登録簿に名を連ねている。出来高最大の取引所であるバイナンスは含まれていない。
この対比は、規制面での実績が、期限前に「EUパスポート」を維持できるかどうかを決定づける要因になりつつあることを示している。先行して動いた企業は各加盟国で足場を築けるのに対し、出遅れた企業は域内市場へのアクセス自体を失うリスクを負う。
こうした厳しい視線の背景には、2023年にバイナンスが米国でマネーロンダリングおよび制裁違反で有罪を認めたことがある。同社は43億ドル超を支払い、米企業としては史上最大級の制裁金となった。創業者の**チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）**はCEOを辞任し、その経歴が以降の各国での申請に影を落としている。