日本政府は4月10日、改正金融商品取引法の下で暗号資産を金融商品と位置付ける法案を閣議決定し、デジタル資産を株式や債券と同じ規制枠組みに服させることになった。
日本における暗号資産の再分類
この法案により、日本の従来のアプローチからの正式な転換が示される。日本の金融庁（FSA）はこれまで、暗号資産を主に決済手段として扱う資金決済法の枠組みで規制していた。
新たなルールの下では、未公表情報に基づくインサイダー取引が暗号資産についても禁止される。暗号資産の発行体には、市場の透明性向上を目的とした年次開示義務も課される。
違反に対する罰則は大幅に強化される。無登録業者の最長懲役刑は3年から10年に引き上げられ、罰金も300万円から1,000万円へと増額される。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で、政府として「成長資本の供給を拡大する」一方で、「市場の公正性、透明性および投資家保護」を確保していくと述べた。
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片山氏のより広いビジョン
この法案は、片山氏が数カ月前から示してきたより大きな改革の一環だ。1月には2026年を「デジタル元年」と位置付け、国民がブロックチェーン資産の恩恵を受けられるよう、取引所や市場インフラの役割を強調していた。
政府はまた、暗号資産の最高税率を最大55%から一律20%へ引き下げ、デジタル資産課税を株式とそろえる方針を昨年12月に支持した。さらに2028年までに暗号資産ETFの合法化も検討している。
金融庁の規制の道筋
デジタル資産を証券並みの監督対象に組み込もうとする金融庁の動きは、2025年末以降、徐々に強まってきた。同庁はビットコイン (BTC) や イーサリアム (ETH) を含む105銘柄の暗号資産を金融商品として再分類し、義務的な開示や消費者保護をこの分野にも拡大することを提案した。
日本の暗号資産口座保有者は現在1,300万人を超え、国民のおよそ10人に1人に達している。金融庁には暗号資産詐欺に関する月間350件超の相談が寄せられており、当局はこうした状況を、規制強化の根拠として挙げている。
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