日本の内閣は4月10日、改正金融商品取引法の下で暗号資産を金融商品として分類する法案を承認し、デジタル資産を株式や債券と同じ規制枠組みに服させることとなった。
日本の暗号資産再分類
この法案は、日本のこれまでの方針からの正式な転換を意味する。日本の金融庁（FSA）は以前、暗号資産を資金決済法に基づき主に支払手段として取り扱っていた。
新ルールの下では、未公表情報に基づくインサイダー取引が暗号資産についても禁止される。暗号資産の発行体には、市場の透明性向上を目的とした年次の情報開示義務も課される。
違反行為に対する罰則も大幅に強化された。無登録業者に対する最長懲役刑は3年から10年に引き上げられ、罰金も300万円から1,000万円へと増額される。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で、政府として「成長資金の供給拡大」を図りつつ、「市場の公正性、透明性、投資家保護」を確保していくと述べた。
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片山氏の広範なビジョン
この法案は、片山氏が数か月前から示してきたより大きな制度見直しの一環でもある。1月には2026年を「デジタル元年」と位置づけ、国民がブロックチェーンベースの資産の恩恵を享受できるようにするうえで、取引所や市場インフラの役割を強調した。
政府は昨年12月、日本の暗号資産に対する最大税率を最高55％から一律20％へと引き下げ、デジタル資産の課税体系を株式と揃える方針を支持した。日本は2028年までに暗号資産ETFの合法化も検討している。
金融庁の規制への道筋
デジタル資産を証券並みの監督下に置こうとする金融庁の動きは、2025年末から進められてきた。同庁は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む105種類の暗号資産を金融商品として再分類し、強制的な情報開示と消費者保護をこの分野にも拡大することを提案していた。
日本の暗号資産口座保有者は現在1,300万人を超え、国民の約10人に1人の割合となっている。金融庁には毎月350件以上の暗号資産詐欺に関する相談が寄せられており、この件数が規制強化の根拠として示されている。
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