暗号資産取引所 Binance は、暗号資産取引所がすべての不正資金へのエクスポージャーを排除できるとする規制当局の期待に反論している。
コンセンサス会議の場で Yellow.com のインタビューに応じた、バイナンスで規制対応およびグローバル訴訟を統括する Dugan Bliss 氏は、同社は「最高水準のコンプライアンス体制」と称する仕組みの構築に注力している一方で、完璧な執行は技術的に達成不可能であると認めた。
「当社には、そして常に改善に取り組んでいるのは、最高水準のコンプライアンスプログラムです」と Bliss 氏は語る。「しかし、それによってエクスポージャーがゼロになることは決してありません。ブロックチェーンの性質上そうなのです。」
この発言は、執行基準が伝統的な金融機関に適用されるものと同様になり始めるなかで、規制当局と暗号インフラ事業者との間に高まりつつある緊張を浮き彫りにしている。バイナンスの姿勢は、そうした基準が分散型システムにはそのまま当てはまらない可能性を示唆している。
規制当局はブロックチェーンの運用上の限界を誤解している
Bliss 氏は、こうした限界を説明するために同社が規制当局との対話を続けていると述べ、ブロックチェーンベースのプラットフォームがどのように機能しているのかについて、より広範な誤解があると指摘した。
「ブロックチェーン技術で何が可能かという点について、規制当局側に誤解があると思います」と同氏は述べた。
以前は米証券取引委員会（SEC）の上級訴訟弁護士を務めていた Bliss 氏は、この問題を、規制理論と運用上の現実との間に存在するより広いギャップの一部として位置づけた。
「バイナンスのような規模のビジネスを運営するうえで直面する複雑さについて、規制当局は十分に理解していないと思います」と同氏は述べ、こうした課題は暗号にとどまらず、政府が大規模な民間企業のオペレーション全般をどのように監督するかにも関わると付け加えた。
バイナンスは、2023年に米当局と結んだ司法取引に基づく監視下に引き続き置かれており、司法省（DOJ）や金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）とのモニタリング体制も含まれている。Bliss 氏は、同社はこれらの義務を順守していると述べ、コンプライアンスへの取り組みが社内の不協和を生んでいるとする見方を退けた。
Also Read: Virtuals Protocol Gains 6% While AI-Agent Tokens Draw Fresh May Buying また同氏は、コンプライアンスチームからの離職が、規制方針を巡るより深刻な対立を反映しているとする報道も否定し、業界内で一般的に見られる人材の入れ替わりに過ぎないと説明した。
より大きな論点は、オープンな金融システムにおいてコンプライアンスをどのように定義するかという点にある。ブロックチェーンネットワークは、法域をまたぐ仮名ユーザーからの取引を可能にしており、相手方を完全にコントロールすることは実務上困難だ。
コンプライアンス論争が暗号規制を作り変える可能性
バイナンスの立場は、コンプライアンスを「エクスポージャーを完全に排除する」ことではなく「エクスポージャーを最小化する」ための取り組みとして捉え直すものであり、この違いが今後の規制設計に影響を与える可能性がある。
規制当局が「エクスポージャーゼロ」の基準を追求し続けるなら、取引所は実務上達成不可能な要件に直面する恐れがある。リスクベースのコンプライアンスへのシフトは、業界全体における監督の枠組みを構造的に変えることになるだろう。
こうした議論が起きているのは、暗号規制が世界的により明確な段階へと入りつつあるタイミングだ。米国では立法の動きが進み、欧州では MiCA のようなフレームワークがすでに稼働している。
Bliss 氏は、実質的な前進は規制当局の期待と技術的現実の整合性にかかっていると示唆し、次の暗号政策の段階は、ブロックチェーンベースのシステムにおいて「コンプライアンス」が何を意味するのかを再定義することにかかっている可能性があると述べた。
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