ビットコイン (BTC) のマクロ投資としての魅力が、 米国債務残高が40兆ドルを突破したことで一段と高まっている── こう指摘するのは、ブラックロックでデジタル資産部門を統括する ロバート・ミッチニック氏だ。
注目ポイント
- ミッチニック氏は、債務と財政赤字への懸念が強まるなか、ビットコインや金への需要が一段と高まっていると説明。
- ブラックロックが運用するビットコイン関連商品は合計77万1,641 BTC（約610億ドル）を保有し、 現物ETF「IBIT」は依然として資金流入で首位を維持。
- オンチェーン分析企業 Glassnode は、ビットコインが1月高値を試す前に、 8万1,000～8万6,000ドル帯が主要な供給障壁になると分析。
ビットコインの「財政テーマ」
ミッチニック氏は、米政府の借り入れ拡大と財政赤字への警戒感の高まりが、 ビットコインや金といった「代替的な価値保存手段」への資金シフトを促していると 述べた。 「債務と赤字の水準は市場にとって大きな懸念材料だ」と語っている。
米国の連邦政府債務はついに40兆ドルを突破。 同氏がこれまで「ビットコインの最重要ファンダメンタル要因」と位置付けてきた 政府の借り入れとマネー創出への不安が、改めて意識されている。
一方で、暗号資産業界全体の規制枠組みを巡り難航している CLARITY法案については、 ビットコインに対する影響は相対的に小さいとの見方を示した。 ビットコインは他の暗号資産よりも規制上の位置付けや採用状況が進んでいるためだ。 ブラックロックのビットコイン関連商品は77万1,641 BTC（約610億ドル）を抱え、 ビットコインからETFへのスワップ（乗り換え）もIBITだけで50億ドル規模に達している。
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ロバート・ミッチニック氏の見通し
ミッチニック氏は別のインタビューで Bloomberg に対し、 IBITについて「提供チャネルを広げ続けることで、今後も残高は伸びていくだろう」と述べ、 流通網の拡大を背景に成長は継続すると強調した。 また、ハッキングや紛失といったカストディ事故・実物の保管リスクを懸念する投資家が、 自己管理型ウォレットからETFへ移行しつつある点も指摘。 その動きはファンドフローにも表れている。
現物ビットコインETFは水曜日に2億3,220万ドルの資金流入を記録し、 このうちIBITだけで2億80.8万ドルを集めた。 Fidelity、Bitwise、Morgan Stanleyの各商品にも、 8月に入ってから資金流入が続いている。
証券会社 Bernstein のアナリスト陣は、政府債務の膨張と通貨価値の希薄化を背景に、 ビットコインの長期強気シナリオを提示。 2029年に30万ドル、2033年に100万ドルまで上昇する可能性があるとの強気予測を示した。
足元の相場では、ビットコインは8月27日に7万8,800ドル近辺で推移。 直近24時間は7万7,648～7万9,171ドルのレンジで推移し、 反発局面にあるものの、依然として重要な供給ゾーン手前での値固めが続く。 Glassnodeは「今回の戻り高値と1月の高値の間には、 8万1,000～8万6,000ドルの供給帯が立ちはだかっている」と述べている。
