米政府に紐づくとされるウォレットが火曜日、ビットコイン (BTC) と BNB (BNB) をあわせて1億ドル超移動させた。 うち833.6BTCはCoinbaseの機関投資家向けプラットフォーム「Coinbase Prime」の入金アドレスに送金された。
注目点
- 米政府関連ウォレットから、火曜日だけでビットコインとBNB計約1億300万ドル分が移動。
- 833.6BTCはCoinbase Primeの入金アドレスに到達したが、売却実行は確認されていない。
- BTCはHashFlare詐欺事件とBitfinexハッキング事案、BNBはAlameda Research押収資産に由来。
ビットコインとBNBの移動状況
ブロックチェーン分析企業Arkhamのデータにより、 時価約7,160万ドル相当のビットコインが政府ラベル付きウォレットから、 Arkhamがラベリングしていない2つのアドレスへ送金されたことがわかった。 両アドレスは、その後数時間以内にコインベースのPrime入金アドレスへとBTCを送っている。
これとは別に、政府ラベル付きウォレットから約40,285BNB（約3,163万ドル相当）が 複数の未ラベルアドレスを経由して移転し、この日の総移動額はおよそ1億300万ドルに達した。
約568.7BTCは、クラウドマイニング事業を装ったHashFlare詐欺事件で没収された Sergei Potapenko氏とIvan Turogin氏の資金に由来する。 残る264.9BTCは2016年のBitfinexハッキング事件に紐づくビットコインだ。 一方、BNBは、破綻した暗号資産取引所FTXと関係の深いトレーディング企業 Alameda Researchから押収された資産とみられている。
オンチェーンアナリストのSani氏（timechainindex.com運営）は、 大口移動に先立ってCoinbase Prime宛てに行われたごく少額のテスト送金を いち早く指摘した。 報道によれば、米政府がビットコインを動かすのは8月26日以来、約6週間ぶりだ。 ビットコイン価格はその後、原油高とドル高を背景に水曜早朝には一時8万3,840ドル前後まで下落した。
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高まる「政府売り」警戒
政府関連ウォレットから取引所への資金移動は、暗号資産市場でしばしば「大量売り出し」の警戒を呼ぶ。
マーケット解説者のJose Rosell氏は、Xへの投稿で 「送金がそのまま売却を意味するわけではない」と強調し、 2025年3月に発令された大統領令を指摘した。 Coinbase Primeはカストディ（保管）サービスも提供しており、 米連邦保安局（U.S. Marshals Service）は2024年7月、 連邦没収事件で押収した大型暗号資産の保管・売却先として同社を選定している。 現時点で、いずれの連邦機関も今回の移転理由や売却実施を公表していない。
ドナルド・トランプ大統領が署名したこの大統領令は、 「戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を定めており、 最終没収が確定し同準備に組み入れられたビットコインについては、 裁判所命令や被害者への弁済などの例外を除き売却を禁じている。 BNBのようなトークンは、別枠の「デジタル資産ストックパイル」に組み入れることができる。
政府保有ビットコインの規模
政府が保有する暗号資産は、基本的に捜査・摘発に伴う押収資産だ。 オンチェーンアナリストのEmberCN氏は、 米政府が保有するビットコイン残高は依然として約32万4,000BTCに上ると 試算しており、 評価額は約277億ドルと見積もられている。
今年7月13日にも、政府関連ウォレットから 2億8,800万ドル超相当のビットコインとイーサ (ETH) が Coinbase Primeへ送金された際、 同様の売却懸念が急浮上したが、このときも売り注文は確認されていない。 一方で当局は2023年3月、シルクロード関連の9,861BTCを 約2億1,600万ドルで売却しており、その事実は後に裁判資料で明らかになっている。
