MantleがChainlink CCIPへ移行することで、MNTのチェーン間移転のセキュリティは一段と強化され、 トークナイズド金融を大規模に展開するための基盤整備が進む。
【ドバイ（UAE） 2026年7月9日 PR Newswire】
トラディショナル金融とオンチェーン流動性をつなぐ「ディストリビューション・レイヤー」を掲げるMantleは、
Bybitと共同開発したクロスチェーンブリッジ「Mantle Super Portal」を、LayerZero基盤から
ChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol（CCIP）へ移行すると発表した。
Mantleエコシステム（規模25億ドル超）の基盤トークンであるMNTのクロスチェーン転送に、
業界でも最も高いレベルとされるセキュリティを導入するもので、Mantleエコシステム内の価値移転インフラ強化に向けた重要な一歩となる。
近年、クロスチェーンブリッジを狙ったハッキングにより、累計で数十億ドル規模の損失が発生している。
値動きの大きい資産が大量に集約されるブリッジは、業界の中でも最もセキュリティ感度の高い領域のひとつになっている。
Mantleはエコシステム全体の防衛力を高めるべく、自社のクロスチェーンインフラを精査。その結果、
厳格な要件を満たすソリューションとしてChainlink CCIPを採用した。
CCIPは、多層防御（defense-in-depth）を前提としたアーキテクチャを採用しており、主な特徴は以下の通りだ。
- 堅牢なクロスチェーンセキュリティ：
Chainlinkの分散型オラクルネットワーク（DON）を標準利用することで、 すべてのクロスチェーン転送に高い「セキュリティ下限（security floor）」を設定。 - 分散化されたノードインフラ：
すべてのCCIPブリッジレーンは、セキュリティ審査済みの独立した高品質ノードオペレーター16社によって運用される。 - 高度なリスク管理機能：
重大な異常事態が発生した際に被害拡大を抑制する「ネイティブレートリミット（サーキットブレーカー）」機能を備える。 - 機関投資家レベルのセキュリティ基準：
CCIPはSOC 2 Type 2 準拠を取得しており、大手機関投資家が求めるエンタープライズ級の セキュリティ標準を満たしている。
Super Portalを経由する価値の規模が拡大するにつれ、求められるセキュリティ基準も一段と厳格になっている。 MantleがChainlink CCIPへの移行を決断したのは、こうした要請に応えるためであり、 セキュリティおよびリスク管理の観点からの合理的判断であると同時に、 「セキュア・バイ・デフォルト」なインフラへと移行する業界全体の潮流とも足並みを揃えるものだ。
Super Portalは移行作業期間中、一時的に利用停止となる予定で、時期は2026年7月9～15日が見込まれている。 大規模インフラの移行であることから、安全かつ完全な切り替えを優先し、この期間が若干延長される可能性もある。 なお、ユーザー側での対応は不要だ。イーサリアムおよびSolana上の既存MNT残高や、ByrealおよびBybit上でのMNT取引・利用に影響はなく、 移行完了後、自動的にMNTのクロスチェーン転送が再開される。
Mantle Super Portalのセキュリティ強化
Mantle Super Portalは、Bybitと共同で構築したMNT専用のクロスチェーンハブであり、MNTをエコシステム間で移転させる役割を担う。 現時点ではイーサリアムとSolana間でMNTを接続しており、Mantleの拡大に合わせて対応ルートを順次拡張していく計画だ。
今回の移行に伴い、MNTはLayerZeroのOFT仕様を廃止し、 Cross-Chain Token（CCT）標準を採用。 以後、Super Portal経由の全てのMNT転送はChainlink CCIPによって保護される。 CCT標準の下では、転送に関する各種コントロールはすべてMantle側で設定され、 スマートコントラクトおよびクロスチェーントークンプールに対する完全な自律性と所有権を維持できる。
セキュリティ強化にとどまらず、この移行は将来的にMNTが、より多くのチェーン、取引 venue、市場と相互運用できるための土台を築くものでもある。 Solana上でのMNT入出金をサポートするBybitの対応と相まって、Mantleの成長に向けた拡張性が高まる。
Chainlink CCIPは、ブロックチェーン業界全体で高い採用実績を持つクロスチェーンソリューションであり、 高価値資産のクロスチェーン転送を保護する目的で幅広く利用されている。 DeFiの約7割を保護し、累計32兆ドル超のオンチェーン取引を支えてきた実戦投入済みのChainlinkインフラの上に構築されている点も特徴だ。
Mantleのキープレーヤーである**Emily Bao氏（Key Advisor, Mantle）**は次のように述べている。
「トークナイズド金融資産がコンセプト段階から実運用フェーズへと移行するにつれ、
それらをチェーン間で運ぶインフラを“後付け”で考えるわけにはいきません。
旧来のブリッジソリューションを廃止し、Super PortalをChainlink CCIPへ移行することで、
あらゆるMNTのクロスチェーン転送が、世界最大級の金融機関が採用するレベルのセキュリティ基準に準拠することになります。
これは次のフェーズのオンチェーン金融が求める保証水準です。」
Chainlink LabsのChief Business OfficerであるJohann Eid氏も、次のようにコメントしている。
「私たちは、機関投資家の参入要件を満たすために、主要プロトコルがクロスチェーンインフラをアップグレードしていくという業界トレンドを目の当たりにしています。
MantleがChainlink CCIPへ移行したことは、大規模なクロスチェーン展開の成功には“セキュア・バイ・デフォルト”なインフラが不可欠だという認識が、
ますます広がっていることの表れです。」
トークナイズド金融を支える安全な基盤構築
トークナイズド株式、マネーマーケットファンド、その他の規制資産がオンチェーンへ移行する流れが加速する中、 それらを運ぶインフラにはトラディショナル金融並みの基準が求められている。 Chainlink CCIPによってSuper Portalのセキュリティを底上げすることは、 トラディショナル金融とオンチェーン流動性をつなぐ「ディストリビューション・レイヤー」としてのMantleのポジションを一段と強化するものだ。 この水準のセキュリティは前提条件であり、MantleとBybitがMNTのさらなる統合やユースケース拡大に取り組むうえでの基盤となる。
Mantleが構想する「フルスタックRWA（実物資産）レイヤー」は、厚い流動性を前提とした設計であり、
現実資産のトークナイズ、担保移動、チェーン間コンポーザビリティを包括的に支える「オラクル・プラットフォーム」へと進化する
Chainlinkの方向性と軌を一にしている。
Chainlinkが価値のフローを担保し、Mantleがそのレールを強化することで、インフラレベルでも両者の連携は深まる。
Mantleエコシステムの拡大に合わせ、同社はスタック全体で利用可能な中で最も安全なインフラを継続的に採用し、 各資産の価値に見合った保護水準を提供していく方針だ。
Mantleについて
Mantleは、自らを「プレミアムなディストリビューションレイヤー」と位置づけ、
機関投資家およびトラディショナル金融（TradFi）がオンチェーン流動性へアクセスし、
リアルワールドアセット（RWA）へ投資できるゲートウェイとなることを目指している。
コミュニティ所有資産は20億ドル超に達しており、信用力・流動性・スケーラビリティを兼ね備えた
機関投資家レベルのインフラを提供することで、大規模な導入を支えている。
エコシステムの中核はBybit上の$MNTであり、mETH、fBTC、MI4などの中核プロジェクト群を通じて拡張されている。
さらに、Ethena USDe、Ondo USDY、OP-Succinctといった有力な発行体・プロトコルとの提携により、
利用機会とユースケースの拡大を図っている。
詳細はmantle.xyzを参照。
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メディア問い合わせ先： [email protected]
Chainlinkについて
Chainlinkは、キャピタルマーケットのオンチェーン化を推進する業界標準のオラクルプラットフォームであり、
DeFiセクターの大半を支えるマーケットリーダーでもある。
Chainlinkスタックは、機関投資家向けトークナイズド資産、レンディング、決済、ステーブルコインなどの高度なブロックチェーンユースケースを実現するために、
必要不可欠なデータ、相互運用性、コンプライアンス、プライバシー標準を提供する。
分散型オラクルネットワークという概念を提唱して以来、Chainlinkは数十兆ドル規模の取引価値を支え、
DeFiの大半を保護するインフラとなっている。
Swift、Euroclear、Mastercard、Fidelity International、UBS、S&P Dow Jones Indices、FTSE Russell、WisdomTree、ANZなど、
世界有数の金融機関がChainlinkの標準とインフラを採用しているほか、
Aave、Polymarket、Lido、Lighterなど多くの主要プロトコルにも利用されている。
また、企業導入によるオンチェーンおよびオフチェーンの収益をLINKトークンに転換し、
戦略的なChainlink Reserveとして蓄積する独自の
フィーモデルも採用している。詳細はchain.linkを参照。
