上院議員のエリザベス・ウォーレン氏は、商務長官のハワード・ラトニック氏に書簡を送り、北京拠点のビットメイン・テクノロジーズ（Bitmain Technologies Ltd.）に関する文書の提出を求めた。同社は、国家安全保障上の潜在的リスクを理由に連邦当局の調査対象となっているビットコイン（BTC)マイニング機器メーカーである。
この照会は、大統領ドナルド・トランプ氏の息子たちが支援するマイニング企業**アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）**による、3億1,400万ドル相当のビットメイン製機器購入を受けて行われた。
ウォーレン氏は、ビットメイン、トランプ一族、商務省の間のやり取りに関する情報に加え、トランプ氏のビジネスと関係のある企業から、国家安全保障に関する意思決定をどのように「切り離している（insulate）」のか、その対応状況についても情報開示を求めた。
書簡では、国土安全保障省による「オペレーション・レッド・サンセット（Operation Red Sunset）」に言及している。この調査は、ビットメイン製マシンが遠隔操作され、スパイ行為や米国の送電網に対する破壊工作に利用される可能性があるかどうかを検証するものだ。
連邦調査、遠隔操作リスクを精査
Bloombergは2025年11月、報じたところによると、「オペレーション・レッド・サンセット」はバイデン政権下で開始され、調査官らは米国の港湾でビットメイン製機器の検査を行っていたという。
2025年7月に公表された上院情報委員会の報告書は、ビットメイン製デバイスについて、中国の国家安全法の下で「中国政府（PRC）によってデータ提供を強要され得る」と結論づけた。
2024年5月の連邦政府の審査では、ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地近郊にあるマイニング施設について、「外国製機器に関する重大な国家安全保障上の懸念」を理由に投資売却を命じている。「オペレーション・レッド・サンセット」の現在の進捗状況は明らかになっていない。
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トランプ一族のマイニング事業、ビットメイン製機器を使用
アメリカン・ビットコインは2025年8月、SEC（証券取引委員会）への提出書類によれば、3億1,400万ドル相当でビットメイン製マイニングリグ1万6,000台を取得する契約を締結した。支払いは現金ではなく、担保として差し入れたビットコインで行われるという。同社は、米国およびカナダで合計7万6,000台のマシンを稼働させる計画だ。
アメリカン・ビットコインの報道担当者はBloombergに対し、同社が安全性テストを実施した結果、遠隔アクセスを許すような脆弱性は見つからなかったと述べた。ビットメイン側も、「米国法を厳格に順守している」とし、「オペレーション・レッド・サンセット」については一切認識していないとコメントしている。
商務省は、コメント要請に直ちには応じなかった。上院で少数派にとどまる民主党には、回答を強制する権限がない。
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