Circle のCEOである ジェレミー・アレール 氏は、イランが提案中のホルムズ海峡での暗号通貨通行料として USDC (USDC) を利用する可能性は「極めて低い」と述べ、その理由として同ステーブルコインに組み込まれているコンプライアンス管理機能を挙げた。
アレール氏のホルムズ海峡に関する発言
アレール氏は4月13日にソウルで開かれた記者会見でこうした見解を示した。記者から、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通行料としてUSDCを受け入れる可能性について質問が出た。
アレール氏は、このシナリオを一蹴した。
同氏は、国連やブロックチェーン分析企業の調査を引用し、制裁対象者はUSDCよりも他のステーブルコインを好む傾向があると指摘。「制裁下にある政権が、資産が即座に凍結される可能性が極めて高い手段をわざわざ選ぶとは考えにくい」と述べた。
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Driftハッキング事件とCLARITY法案
ソウルでの記者会見では、4月1日に発生したDrift Protocol からの2億8500万ドル流出事件についても言及があった。攻撃者は、盗まれたUSDCのうち2億3000万ドル超を Solana (SOL) から Ethereum (ETH) へ6時間かけてブリッジしたが、その間サークルは資金を凍結しなかった。
アレール氏は、同社がウォレットを凍結できるのは、法執行機関や裁判所の指示がある場合に限られると説明した。
「私たち企業が、何が正しい対応かを独自に決めることはしません」と同氏は述べ、民間企業にその判断を委ねることは「非常に重大な倫理的ジレンマ」を生むと警鐘を鳴らした。
同氏はこうした空白を認めたうえで、サークルはCLARITY法案に、発行体が極端なケースで先回りして資金を凍結できる「安全な逃げ道（セーフハーバー）」を盛り込むよう働きかけているとした。同法案が提案している、ステーブルコインの受動的な利回りを禁止する条項については、議論が「誇張されている」と述べ、世界のM2マネーサプライ120兆ドルのうち約半分が現金や無利息口座として保有されていると指摘した。