次の防衛サイクルを動かす原動力は、新兵器そのものではなく、より根源的な「供給」の問題かもしれない。
**シトリニ・リサーチ（Citrini Research）**の分析によれば、米国とその同盟国は、産業基盤が補充できるスピードを上回るペースでミサイルと迎撃体を消費している。
同社はレポートで、投資家が見落としてきた弱点を現代戦が露呈したと論じる。低コストのドローン、徘徊型弾薬、弾道ミサイルの多用により、各国軍は高価な迎撃ミサイルを、平時前提の生産体制では到底支えきれない速度で使い続けているという。
需要が生産能力を大きく上回る
こうした警鐘は、もはや軍事専門家の世界にとどまらない。
米ホワイトハウスは6月、米国の弾薬産業基盤全体に能力制約があると認定し、生産拡大を後押しするために国防生産法（Defense Production Act）を発動した。対象には、生産能力の不足、脆弱なサプライチェーン、長期化するリードタイムなどが含まれる。これは、戦場での需要の伸びと、メーカーが在庫を補充できるスピードとの間のギャップが拡大していることを示している。
最近の紛争でパトリオット（Patriot）やTHAAD迎撃ミサイルが大量運用されたことで、この問題は一段と可視化された。これらのシステムは依然として、軍事基地、重要インフラ、同盟国資産を弾道ミサイル攻撃から守る要となっている。
ボトルネックは「技術」ではなく「産業基盤」
シトリニ・リサーチは、真の制約は「いま何発あるか」ではなく、「どれだけ速く新たに生産できるか」だと指摘する。
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長年にわたる平時型の調達モデルの下で、メーカーには十分な遊休設備がほとんど残されていない。生産体制は、予見可能な政府調達に最適化されており、継戦を前提とした高水準の需要には対応していない。生産能力を本格的に引き上げるには、新工場の建設、サプライヤーの増強、長期にわたる投資サイクルが必要で、短期間で対応できる性質のものではない。
これにより、投資の着眼点も変わる。恩恵を受けるのは、主契約の防衛大手に限られない。推進機（プロパルション）、誘導装置、モーター、センサー、エレクトロニクスなど、ミサイルのサプライチェーンを構成する部材・コンポーネントメーカーの重要性が高まる可能性がある。各国政府が弾薬在庫の再構築に動く中で、裾野の広い供給網全体が再評価されつつある。
性格の異なる「防衛スーパ―サイクル」へ
広い意味では、防衛支出は新たな局面に入りつつある。
これまで数十年にわたり、調達の焦点は軍事技術の優位性維持に置かれてきた。だが今後は、兵器の高度さそのものと同程度に、「どれだけ持続的に量産できるか」という生産維持力が重視される公算が大きい。
シトリニ・リサーチは、戦場の現実が議論の軸を「パワー・プロジェクション（戦力投射）」から「インダストリアル・レジリエンス（産業の強靭性）」へと移しつつあるとみる。各国政府は、どのシステムを保有すべきかという問いに加え、それらを現代戦のテンポに見合うスピードで生産・補充できるのかを問うようになっている。
こうした潮流が続けば、ミサイル生産と弾薬サプライチェーン全体は、今後の世界的な防衛支出を形作る長期テーマの中核の一つになり得る。
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