ストラテジー（Strategy）は先週、1,690枚のビットコイン (BTC) を1億860万ドルで売却し、その全額を自社発行の優先株「STRC」の自己株買いに充当した。
主なポイント
- ストラテジーは8月3日〜9日にかけて、1,690BTCを平均ネット価格1枚あたり6万4,262ドルで売却。
- 売却代金1億860万ドルは、STRC優先株115万2,020株の買い戻しに全額投入。
- なお同社は依然として84万447枚のBTCを保有しており、平均取得単価は7万5,385ドル。
ビットコイン売却資金をSTRC買い戻しに転用
同社は米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、この取引の詳細を開示した。売却は8月3日から9日にかけて行われ、手数料・諸経費控除後の平均売却単価はBTC1枚あたり6万4,262ドルだった。
これは、同社がビットコインを積み上げてきた平均取得価格を約15％下回る水準であり、今回の売却により評価損の一部を実現損として確定させた形だ。
売却による純収入は、同社がビットコイン取得資金の調達を目的に発行した変動金利・永久優先株「STRC」の買い戻しに充てられた。STRCは額面100ドル近辺での取引を狙って設計されているものの、6月末から3度の自己株買いを実施してなお、その水準をしっかりと維持できていない。
ストラテジーは現在も、取得総額633億6,000万ドル、平均取得単価7万5,385ドルで、84万447枚のBTCを保有している。このポジションにより、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏率いる同社は、企業として世界最大級のビットコイン保有者の地位を維持しており、2位のトゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital）（4万3,514枚保有）を大きく引き離している。
同社は前の週にも1,638BTCを売却しており、年初来の売却枚数は合計6,948BTC、保有残高の約0.8％に相当する。
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マイケル・セイラー、ドル準備戦略を擁護
ストラテジーはビットコイン売却とは別に、ATM（アット・ザ・マーケット）株式発行プログラムを通じてMSTR株658万5,682株を売却し、6億5,310万ドルを調達した。
このうち6億5,000万ドルをドル建て準備資金に、残り310万ドルを現金として計上している。優先株の配当や既存債務の利払い原資となるこのドル準備は、わずか1週間で40億ドルから46億5,000万ドルへと拡大した。
セイラー氏は、この増資により同社が「USDデュレーション」と呼ぶ指標、すなわち準備資金だけで配当・利払いを賄える期間が143日延長され、約2.7年になったと説明している。
フォン・レCEO、STRC「100ドル水準」を目標
最高経営責任者（CEO）の**フォン・レ（Phong Le）**氏は、第2四半期決算説明会でアナリストに対し、STRCの株価を時間をかけて99〜100ドルレンジに乗せたいとの考えを示した。しかし、市場はまだこの目標水準を織り込んでいない。
8月第2週の月曜プレマーケットでは、STRC優先株はおよそ95.55ドルで取引されていた。
ストラテジーは、6月29日に発表した総額10億ドルの自己株買い枠のうち、なお7億8,520万ドル分の買い戻し余力を残している。
売却サイクルは5月下旬、2022年12月以来となる32BTCの初回売却から始まった。その後、最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却を認める6月の新たな枠組みに基づき、売却ペースは加速している。
現時点でこの売却枠のうち約4億2,900万ドル相当が実行済みとみられ、6月以降に新たなビットコイン購入が行われた形跡は、同社の開示資料からは読み取れない。結果として、同社のトレジャリーは、自社の資本構成を最適化するための「調整弁」として運営されている格好だ。
