**ストラテジー（Strategy）**は木曜、第2四半期（4～6月期）の最終損益が82億2,000万ドルの赤字になったと発表した。暗号資産 ビットコイン (BTC) 相場の下落で、保有する84万3,775BTCの評価額が大きく切り下がったことが響いた。
主なポイント
- 第2四半期の最終損益は82億2,000万ドルの赤字。要因のほぼすべては、ビットコイン保有残高に対する83億2,000万ドルの未実現評価損。
- ソフトウエア事業の売上高は6.9％増の1億2,240万ドル。一方、保有する84万3,775BTCの時価は547億7,000万ドルと、取得原価636億9,000万ドルを大きく下回った。
- 経営陣はSTRC優先株の配当利率を12％に引き上げたほか、37億5,000万ドルのドル準備が今後2年以上の支払い義務を賄えると説明。
ビットコイン評価損が四半期決算を直撃
同社は、6月30日までの3カ月間について、営業損失が83億3,000万ドルになったと公表した。前年同期は140億3,000万ドルの営業利益だった。今回の営業損失のほぼ全額が、公正価値会計に基づくデジタル資産の未実現評価損83億2,000万ドルであり、キャッシュアウトを伴わない簿価上の損失だ。
売上高は1億2,240万ドルと、前年同期の1億1,450万ドルから6.9％増加したものの、市場予想にはわずかに届かなかった。
ストラテジーは7月26日時点で合計84万3,775BTCを保有しており、平均取得単価は1BTCあたり7万5,476ドル。これにより、同社はビットコインの最大級機関投資家となっている。この保有ポジションは、時価で547億7,000万ドルと算定される一方、取得原価は636億9,000万ドルに達し、ビットコイン価格が約6万4,915ドルの水準では、およそ89億ドルの含み損を抱える構図だ。
1株当たりの潜在株式調整後損失は24.45ドルと、市場コンセンサスだった2.19ドルの損失予想を大きく下回った。
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セイラー氏、「デジタルクレジット」戦略を正当化
創業者で会長の マイケル・セイラー（Michael Saylor） 氏は、投資家心理が冷え、市場の懐疑論がくすぶる中でも、「デジタルクレジット」を新たなアセットクラスとして育成する戦略を継続すると強調した。
最高経営責任者（CEO）の フォン・リー（Phong Le） 氏は、STRC優先株の取引価格を額面100ドル近辺に維持することが目標だと説明。最高財務責任者（CFO）の アンドリュー・カン（Andrew Kang） 氏は、同優先株について18カ月連続で配当を支払っていると述べた。
もっとも、アナリストの見方は割れている。JPMorganマネジングディレクターの ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou） 氏は、取締役会がビットコイン売却を承認していることが、市場全体に「双方向のリスク」をもたらすと警鐘を鳴らす。同社は今年、ネットベースのデジタル資産流入の約7割を引き受けているためだ。
同社株は木曜終値で97.74ドルと、前日比4.41％高だったが、年初来では3割超下落している。
ビットコイン下落でバランスシート再構築
ストラテジーは今年、ATM（アット・ザ・マーケット）増資プログラムを通じて170億6,000万ドルを調達。一方で、転換社債15億ドル分を約13億8,000万ドルで買い戻し、未償還の転換社債元本を67億1,000万ドルまで圧縮した。
さらに同社は、ドル準備高を37億5,000万ドルに積み増し、優先配当の支払い原資の一部を賄うために約2億1,840万ドル相当のビットコインを売却。STRC優先株の配当利率も12％へと引き上げた。
今回の四半期決算は、厳しい業績環境がなお続いていることを浮き彫りにした。ストラテジーは2026年1～3月期にも128億ドルの損失を計上しており、同じ公正価値会計ルールが逆方向に作用していた。
取締役会は6月、4年間続けてきた「ビットコインは売らない」という方針を転換した。ビットコイン価格は2025年10月の最高値約12万6,000ドルからほぼ半値近くまで下げ、いまや同社の平均取得単価を割り込んで取引されている。