ドナルド・トランプ大統領は、2025年に仮想通貨事業から12億ドル超を稼いだと報告し、火曜日に提出された書類でビットコイン (BTC)保有額が5,000万ドル超であることを開示した。
主なポイント:
- 2025年のトランプ氏の財務開示では、TRUMPミームコインとWorld Liberty Financialトークン販売がけん引し、総仮想通貨収入は12億ドル超と記載。
- 同氏は900ページ超の開示書類によると、5,000万ドル超のビットコインと最大2,500万ドル分のイーサを保有。
- この開示は、トランプ氏の暗号事業と結びついた倫理条項を巡り、上院民主党がClarity法案を差し止めている最中に提出された。
開示で明らかになった仮想通貨の大収入
米政府倫理局は火曜日にトランプ氏の年次開示を公開し、仮想通貨からの収入は最大項目の一つとして位置付けられた。第2期政権の初年度を対象とする927ページの報告書には、ホテルやゴルフリゾート、デジタル資産事業からの収入が詳細に記載されている。
トランプ氏のTRUMPミームコインは、Celebration Coinsと呼ばれる団体とのライセンス契約にほぼ全面的に連動し、ロイヤリティ収入として6億3,500万ドルを生み出した。このトークンはトランプ氏が2025年1月に政権に復帰する数日前にソラナ (SOL)ネットワーク上でローンチされ、一時は数十億ドル規模の時価総額に達した後、勢いが弱まった。
トランプ氏の家族が共同設立した分散型金融プロジェクトであるWorld Liberty Financialは、トークン販売でさらに5億8,800万ドルを上乗せしたことが、提出書類で示された。トランプ氏はビットコイン保有に加えて、イーサ (ETH)を500万〜2,500万ドル分保有していることも開示した。
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アンナ・ケリーがトランプ氏を擁護
ホワイトハウス報道官のアンナ・ケリー氏は、この開示に関連する利益相反の懸念を一蹴した。同氏は、政権の暗号資産政策は個人的利益ではなく米国のイノベーション促進を目的としていると主張し、トランプ氏のビジネスとの関係をめぐる批判を「使い古された政治的物語」だと述べた。
一方、倫理専門家や監視団体の見方は異なる。彼らは、資産の多くを仮想通貨に依存する大統領は、自身の事業に有利な政策を優先するインセンティブを持つと主張しており、こうした懸念が、市場構造法案であるClarity法案の停滞を招き、上院本会議での採決が滞っていると指摘する。
上院民主党は、政府高官の暗号資産保有に対する実効性のある規制がなければ法案を支持しないとしている。これに対し共和党は、倫理規制は特定の政権を標的にするのではなく一律に適用されるべきだと反論している。
TRUMPトークン自体の値動きも、今回の開示の背景にあるボラティリティを物語る。2025年1月のローンチから数時間で数十億ドル規模の評価額に急騰したが、その後数カ月にわたって下落し、現在は約1.66ドル、時価総額約3億9,400万ドル前後で取引されており、過去最高値から約98％下落している。