ドナルド・トランプ氏は、自身が2025年にどれほどの収入を 暗号資産関連事業から得たのか 把握していないと述べ、収入が違法だとする主張を退けた。
主なポイント
- トランプ大統領はCNBCのインタビューで、自身の暗号資産収入について知らなかったと述べた。
- 2025年の財務開示資料では、主にトークン関連の取引に紐づく少なくとも14億ドルの暗号資産収入が示された。
- 倫理面での懸念が、上院の8月休会を控える中で、CLARITY法案の行方をなおも重くしている。
トランプと暗号資産
トランプ氏は、2025年の財務開示資料が公表され、少なくとも14億ドルの暗号資産収入が 示された後に行われたCNBCのインタビューで、 発言を行った。
開示資料によれば、この収入は主にTRUMPミームコイン (TRUMP)に紐づくライセンス契約や、 World Liberty Financialトークン(WLFI)の販売から もたらされたとしている。
トランプ氏は、自身はその収入について 知らなかった と述べつつも、知ろうと思えば知ることもできたと付け加えた。また、利益を把握していたとしても 「何も違法なことはない」と主張し、利害の衝突を懸念する批判に反論した。
こうした発言は、トランプ氏がこれまでの市場での利益を擁護し、それを株式市場の上昇と 結び付けていた弁明に続くものだ。当時、彼は開示資料に示された暗号資産収入には 触れていなかった。
一家の暗号資産関連の動きは、昨年登場したトランプ氏関連のミームコイン MELANIA(MELANIA)などの影響もあり、 より厳しい監視の目にさらされている。これらのトークンはWLFIとともに、 史上最高値から大きく値を下げている。
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暗号資産政策
トランプ氏はまた、暗号資産分野で米国が主導的立場に立つべきだと繰り返し主張し、 この分野を人工知能になぞらえ、ワシントンの対応が遅れれば中国や日本が 主導権を握る可能性があると警告した。
彼は、米国を「世界の暗号資産の都」にするという自身の広範な公約の一環として、 暗号資産市場の構造を定める法案である CLARITY法案 の成立を議会に促している。
しかし、この法案の行方は、財務開示資料が公表されて以来、弱まっている。 報告書が引用したPolymarketのデータによると、トランプ氏が今年中に 法案へ署名する確率は41% とされている。民主党はトランプ氏の暗号資産エクスポージャーに絡む倫理面の懸念を なおも追及しており、上院の8月休会を前に日程が逼迫する中で、 法案審議の新たな障害となっている。
この一連の論争は、トランプ氏の2期目に見られるより広いパターンも反映している。 すなわち、デジタル資産への公的な支持が高まるのと並行して、一家が暗号資産プロジェクトに 果たす役割も拡大してきたという構図だ。