ピーター・シフ氏は、ドナルド・トランプのミームコインは合法的な賄賂として機能しており、買い手はトークンを使ってアクセスを求めたと主張した。
重要ポイント:
トランプ・ミームコイン
シフ氏は、最新回の The Peter Schiff Show でこの主張を行い、トランプのより広範な暗号資産ビジネスにおける TRUMP と MELANIA の役割を批判した。
この発言は、連邦の開示資料でトランプが2025年に10億ドル超の暗号資産関連収入を得ていた一方で、両トークンが6月に付けた過去最安値付近で取引されていたことが明らかになった直後に出たものだ。
CoinGecko のデータによると、TRUMP は1.71ドルと、2025年1月に記録した73.43ドルの高値からほぼ98%安い水準にあり、MELANIA は0.078ドル付近と、13.05ドルのピークから99%以上下落していた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、Nansen のデータを引用し、TRUMP 保有者の約3分の2が含み損状態だと報じた。また、World Liberty Financial の WLFI トークンをセカンダリ市場で購入した投資家の約85%が含み損を抱えているとも伝えた。
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シフ氏の「賄賂」主張
シフ氏は、損失額だけでは実態を捉えきれないとし、一部の大口購入者はトークンを投資として扱っていなかったと述べた。
「彼は実際にホワイトハウスでイベントを開き、トランプコインのトップ保有者が参加できるようにしてきた。だがそれは、事実上、大統領に賄賂を渡す手段なんだ。彼に直接カネを渡す必要はない。ただ彼のトークンを買えばいい。だってほかに誰がそんなトークンを買う？ひどい投資なんだから」とシフ氏は語った。
927ページに及ぶ提出書類によると、CIC Digital は昨年、ミームコインのロイヤルティで約6億3,600万ドルを稼ぎ、World Liberty Financial はトークン販売でおよそ5億1,500万ドルを生み出していた。
「トランプ姓の付く人間はみんな儲けているが、そのトークンを買った人たちはトークンで全てを失った」とシフ氏は述べた。
こうした批判は、トランプの暗号資産事業をめぐる、より広範な政治闘争の一部でもある。2025年1月には、エリザベス・ウォーレンとジェイク・オーキンクロスが、これらのコインによって、外国人購入者が「政権との影響力を得ようとする」手段になり得ると警告していた。
その懸念は今回の損失が明らかになる前から存在していたが、現在では、市場データと並んで語られるようになっている。データは、トランプ関連トークンが、政治的な見世物から個人投資家にとっての急激なドローダウンへと、いかに素早く変貌したかを示している。