エリック・トランプ氏は、ドナルド・トランプ前大統領が新たな暗号資産（仮想通貨）の発行を準備しているとの観測について、 「詐欺的な噂」に過ぎないと断じ、強く否定した。否定コメントが出た一方で、既存のトランプ関連トークン3銘柄はいずれも 最高値から大きく値を崩した水準にとどまっている。
主なポイント
- エリック・トランプ氏は「新たなコイン発行の予定は一切ない」とし、それと異なる主張は「詐欺」だと警告。
- トランプ関連トークン3銘柄はいずれも、それぞれの最高値から大幅に下落したまま。
- トランプ関連の暗号資産事業を巡っては、巨額損失や収益計上の実態、投資家保護上のリスクなどに監視が強まっている。
エリック・トランプ氏の全面否定
否定発言のきっかけとなったのは、SNS「X」上のアカウント「Whale Scan」が投稿した、トランプ前大統領が 新たな暗号資産を立ち上げる準備を進めているとする内容の投稿だった。これに対しエリック・トランプ氏は、 8月22日の投稿でこの噂を真っ向から否定し、投資家に対し真に受けないよう注意を促した。
「こんなの冗談にもならない。まったくの事実無根だ。誰もいかなる種類のコインも出していない。 それと違うことをほのめかす者がいれば、それは詐欺だ」
こうした発言が出る中で、トランプ関連トークンの代表格である Official Trump (TRUMP) は、 上場直後2日間で付けた過去最高値73.43ドルから大きく水準を切り下げ、記事執筆時点では2.58ドル前後で推移。 Melania Meme (MELANIA) は約0.1074ドルと、ピークからほぼ99%下落している。 World Liberty Financial (WLFI) も、かつて約0.33ドルまで上昇したものの、 直近は0.06ドル近辺と大きく値を戻していない。
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暗号資産ビジネスのリスク
一方、上場企業 Trump Media and Technology Group は、ビットコイン (BTC) を 平均取得単価11万8,529ドルで計1万1,542枚、総額13.68億ドル購入していたが、その後の下落局面で保有分の売却を続けている。 同社は直近で2,628BTCを売却し、売却額は1億6,507万ドルに達したものの、報道ベースでは約1億4,500万ドル規模の 評価損失を確定させたとされる。
トランプ氏の最新の財務開示資料では、一族が支援する暗号資産関連事業から、2025年ベースで14億ドル超の収入が 報告されている。そうした巨額収入の開示により、一族が関与するデジタル資産ビジネスに対する監視は一段と強まった。 今回の新トークン発行の噂が出たのも、こうした既存ビジネスの損失や収益計上が、すでに市場や規制当局の注目を 集めている最中だった。
暗号資産業界の著名投資家である ジャスティン・サン氏は、World Liberty Financialに対する批判をあらためて強めており、 WLFIおよびそのステーブルコイン USD1 (USD1) を巡る投資リスクについて、 投資家に注意を喚起している。
こうした噂は、過去に登場したトランプ関連トークンがいずれも高値から大幅な反落を経験している状況の中で浮上した。 TRUMPは上場からわずか2日で73.43ドルに到達した後に反落。2日遅れて登場したMELANIAはピークから約99%も値を消し、 WLFIも最高値から約78%下落している。
