米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁じる包括的住宅法案が、ドナルド・トランプ大統領の署名なしで真夜中に自動的に成立した。
主なポイント
- 「21世紀住宅へのROAD法」は、トランプ氏が10日間の憲法上の期限内に署名も拒否権行使もしなかったため、自動的に成立した。
- 同法はFRBによるCBDCや、それと実質的に同等とみなされるデジタル資産の発行を、2030年12月31日まで禁止する。
- アナリストは、今夏審議入りが見込まれるCLARITY法案でも同様の対立が再燃する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
CBDC発行禁止が発効
住宅供給の拡大と企業系大家の行き過ぎた支配抑制を狙った超党派法案「21世紀住宅へのROAD法」は、トランプ大統領が署名も拒否も行わなかったため、金曜午後11時59分（米東部時間）に自動的に発効した。10日間の憲法上のカウントダウンは、下院議長のマイク・ジョンソン氏が6月29日に法案をホワイトハウスへ送付した時点で始まっていた。米憲法では、議会が会期中である限り、大統領が10日間何もしなければ法案は署名なしで成立する。
トランプ氏は金曜朝、SNS「Truth Social」への投稿で「私は住宅法案に署名しない」と明言。自らが提案する有権者本人確認強化法案「SAVE America Act」を上院が可決しなかったことへの抗議だと主張し、市民権の対面確認を義務付ける登録要件の必要性を訴えた。
住宅法案自体は、上院で85対5、下院で358対32という拒否権覆し可能な大差で可決されていた。その過程で、FRBによるCBDCおよび実質的に同等とみなされるデジタル資産の発行を禁じる条項が盛り込まれている。禁止期間は2030年12月31日までと明確に区切られた。
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ウォーレン議員の反応と仮想通貨への影響
ホワイトハウスの高官は、トランプ氏が当初は署名式を予定していながら突然中止し、最終的に正式な拒否権行使も行わない方針だったことを確認した。同法案を支持してきたエリザベス・ウォーレン上院議員は、法案が「いずれにせよ法律になるという意味で“朗報”だ」とコメントした。
トランプ氏の投稿は、CBDC関連条項には一切言及していない。
仮想通貨業界は以前からデジタルドル構想に反発してきた。業界寄りのロビー団体などは、CBDC導入が政府による取引監視を拡大し、民間発行のステーブルコインを締め出す危険があると主張してきた。FRB自身も腰は重く、CBDC導入には議会の明示的な承認が必要だとの立場を崩していない。
それでもアナリストらは、今夏の成立が期待されるデジタル資産制度整備法「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」が、トランプ氏の選挙制度要求と再び絡め取られれば、同様の政治的膠着に直面する可能性があると警告している。
今回の規制強化は、トランプ氏の第2期政権発足直後から続くCBDCを巡る攻防を一段と長期化させる。2025年1月には、トランプ氏が連邦機関にデジタルドル関連の作業停止を指示する大統領令を発出。下院共和党のCBDC批判は、同年のステーブルコイン法案審議を一時座礁させたが、最終的には「GENIUS法」が成立している。今回の住宅法により、CBDC禁制は少なくとも2030年末まで成文法として固定されることになる。