米暗号資産業界は、デジタル資産を巡る米国の法制度がようやく「実務に耐える」水準へ動き出したとの見方を強めている。上院銀行委員会が「Clarity Act（CLARITY Act）」を賛成15、反対9で可決し、長年の規制混乱を終わらせ得る法案が上院本会議入りに一歩近づいたためだ。イノベーションを海外へ追いやってきた要因が、ようやくワシントンで正面から議論され始めたとも言える。
今回の法案は、これまで判然としなかった証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を明文化し、トークン発行や分散型金融（DeFi）、ノンカストディ型ソフトウエアに関するルールを体系的に整備しようとするものだ。暗号資産の市場構造を包括的に定める法案としては、これまでで最も踏み込んだ内容となる。
業界経営陣からは「米国の暗号資産政策の転換点」と歓迎する声が相次ぐ一方で、連邦議会での最終成立までには難しい駆け引きが続くとの慎重論も根強い。成立後も、具体的な細則づくりには年単位のルールメイキングが必要になるとの見方が大勢だ。
「CLARITY Actは、まさに暗号資産業界が求めてきた枠組みだ」とGensynのCOO、Jeff Amico氏はYellow.comへのメールで述べる。「現行制度は不透明で、取引所からトークン発行体に至るまで、さまざまな“悪役”が個人投資家を食い物にできる余地を残している」。
米国の暗号資産ビジネスは長年、複数の連邦当局による断片的かつ重複した法執行にさらされてきた。あるトークンが証券として扱われるのか、商品なのか、あるいは別の何かなのか――企業側が判断に窮する局面も少なくなかった。
「技術の現実」に追いつき始めたワシントン
経営陣らが今回の法案を評価する理由は、ブロックチェーン技術そのものの正当性を政府が認めたという象徴性よりも、世界で既に進みつつある市場構造の現実をワシントンがようやく追認し始めた点にある。
「規制されたトークン化証券は、もはや机上の空論ではない」とBitfinex Securitiesのオペレーション責任者、Jesse Knutson氏は語る。「発行体はより迅速な資金調達を求め、投資家はレガシーなインフラに縛られない市場アクセスを望み、機関投資家はより大きなエクスポージャーを正当化できる、明確なルールを待ち望んできた」。
法案支持派は、監督体制が明確になれば、トークン化証券やステーブルコイン、DeFi市場に機関マネーを呼び込みやすくなり、米国内でブロックチェーンインフラを構築する開発者の法的不確実性も大きく和らぐと見ている。
DoubleZeroのゼネラルカウンセル、Mari Tomunen氏は、今回の法案の中でも特に重要なのが分散型およびノンカストディ型ソフトウエアの扱いだと強調する。
「Clarity Actは、分散型およびノンカストディ活動に対して、より明確な法定の境界線を与える」とTomunen氏は述べる。従来のガイダンスは、開発側に証券規制リスクを恐れて情報開示を抑制するインセンティブを与え、結果的に市場の透明性を損ねていた面があるという。
委員会採決はほぼ党派ラインに沿ったものとなったが、アリゾナ州の民主党上院議員Ruben Gallego氏とメリーランド州のAngela Alsobrooks氏が共和党側に加わり、法案支持に回った。委員長のTim Scott氏は、デジタル資産セクターが「あまりにも長く規制のグレーゾーンに閉じ込められてきた」と指摘した。
下院は既に2025年7月、独自のClarity Act法案を可決済みであり、最終的な成立には両院協議を経て一本化する必要がある。最終案が合意に至れば、最終的にDonald Trump大統領の署名を得て、米国初の本格的な暗号資産市場構造法となる可能性がある。
それでも「世界の暗号資産ハブ競争」で米国出遅れ懸念
法案の前進に楽観ムードが広がる一方で、デジタル資産規制で前を行く他国との競争という観点から、米国は依然として出遅れリスクを抱えているとの警鐘も鳴らされている。
Solana Research Institute創設者のAngus Scott氏は、今の法案は始まりに過ぎず、ここから長い規制プロセスが続くとみる。
「CLARITY Actは、この分野に関する最終解ではなく、長い規制ロードの第一歩になる公算が大きい」とScott氏は語る。「UAE、シンガポール、香港は、米国のコンセンサス形成を待ってはくれなかった」。
アラブ首長国連邦（UAE）やシンガポールなどが、既にライセンス制度を整備したデジタル資産ハブとしての地位を積極的に打ち出している中、米国の出遅れ懸念はワシントンの暗号資産論争において一段と重要な論点になりつつある。
米銀行業界団体も、法案の一部条項―とりわけステーブルコイン報酬に関する規定―に依然反対の立場を崩していない。トークン化されたドル決済システムが、銀行から預金を奪い取り、金融機関のバランスシートを脆弱にしかねないと警告する。
これに対し暗号資産企業側は、法案には一定のセーフガードが盛り込まれており、ステーブルコイン報酬は限定的な消費者決済シナリオに絞って認められていると反論している。
最大の難関は上院本会議の「60票」
銀行委員会での可決は、これまでで最も大きな前進であることは間違いないが、法案が実際に法律として施行されるまでには、なお相当の政治的ハードルが残る。
XYO共同創業者のMarkus Levin氏は、公聴会の議論から、暗号資産を主に市場構造の観点から捉える議員と、倫理・法執行上のリスクを重視する議員との間に、明確な溝が存在することが浮き彫りになったと指摘する。
「きょう示された超党派のシグナルは、現実的である一方で非常に脆い」とLevin氏。「きょう開いた交渉空間が維持されるなら、60票到達への現実的な道筋は見えてくる」。
フィリバスター回避に必要なこの「60票」が、当面の最大の焦点となる。上院では依然として、DeFi関連条項やステーブルコインの監督権限、さらには政治家の暗号資産保有を巡る利益相反の問題を巡って、民主・共和両党間で対立が続いている。
ホワイトハウスは、大統領署名を7月4日に間に合わせる日程感を持っていると伝えられているが、その前に上院・下院それぞれの法案の差異を詰め、一本化する作業が不可欠だ。
とはいえ、暗号資産業界にとっては、長年にわたる協議の空回りや公聴会の土壇場キャンセルを経て、ここまで法案が前進したこと自体が大きな転機となる。
「真面目なチームであれば、こうした規制には喜んで従う」とAmico氏は話す。「それによって善良なプレーヤーと悪質なプレーヤーをきちんと選別できるようになる」。
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