XRP (XRP)は金曜日、約1.02ドルまで下落した。米上院がデジタル資産市場の枠組みを定めるCLARITY法案の採決を9月以降に延期したことで、過去の「8月平均14％安」という弱気パターンへの警戒感が再び強まっている。
注目ポイント
- 上院は、民主党が8月休会前の手続き協議に応じず、CLARITY法案の採決を9月以降に先送り。
- アナリストのChartNerd氏は、過去3回の米中間選挙年（2014年、2018年、2022年）の8月にXRPが5.7％、23.0％、13.7％下落したと指摘し、平均約14％の下落トレンドと算出。
- XRPは1.02ドル近辺で推移する一方、ビットコインは約6万4,000ドル、イーサリアムは約1,900ドルと比較的底堅い動き。
上院のCLARITY法案先送りでXRPが軟調
上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は木曜遅く、議会が8月休会入りする前にはCLARITY法案を採決しないと明らかにした。民主党側は、倫理条項やステーブルコインの利回り支払いを巡る対立が解消されていないとして、法案を本会議入りさせるための時間協定に難色を示した。スーン氏は、法案は9月の再開時に優先案件として扱う方針だと説明している。
これにより、デジタル資産の市場構造を定める同法案は、歳出法案をめぐる攻防や中間選挙キャンペーンが重なる秋の立法日程に押し込まれる格好となった。トム・ティリス、ルーベン・ガレゴ両上院議員が起草した倫理規定を巡る合意も依然まとまっていない。今年中の成立確率を示す予測市場のオッズは、2月以降大きく低下している。
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ChartNerd氏とHougan氏が見るXRPの先行き
アナリストのChartNerd氏はX（旧Twitter）への投稿で、CLARITY法案の先送りが決まる前からXRPはじわじわと売られており、「ビットコインやイーサなど大型銘柄が踏みとどまるなかで、XRPだけ一段安となるリスクがある」と指摘した。同氏は、過去の米中間選挙年に当たる2014年、2018年、2022年の8月について、XRPがそれぞれ5.7％、23.0％、13.7％下落したと集計し、3回の平均で約14％の下落率になると試算している。
暗号資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は今週、CLARITY法案が停滞すれば短期的には投資家心理に冷や水を浴びせるとしつつも、法案自体は「ゾンビ状態」で長く棚ざらしになるとの見方を示した。一方で、同氏は証券取引委員会（SEC）が同法案と重なる領域について、行政ルールの整備を進める余地があるとも述べている。
XRPの水準感と長期チャート
XRPは金曜日、約1.02ドルで取引されており、日次で約3％安、週間で約6％安となっている。一方、ビットコイン (BTC)は約6万4,000ドル、イーサリアム (ETH)は約1,900ドル前後と、値動きは比較的小幅だ。
ChartNerd氏は、XRPが今年の日足ベースで最安値水準の終値を付けたと指摘。機関投資家からの売り圧力も加わっており、グレイスケールは2026年前半だけで約1億300万XRPの純流出を報告している。
同氏はさらに、8年半に及ぶ「カップ・アンド・ハンドル型」の大型パターンを形成している可能性を指摘し、延長ターゲットとして8ドル、13ドル、27ドルを挙げ、「市場でも最大級の仕掛けの一つ」と評した。ただし足元では、XRPはしばらく1ドル前後でのもみ合いが続くとの見通しを示している。
目先の下落は、2025年7月に約3.60ドルでピークを付けて以降続く下落トレンドの延長線上にある。現在の価格は高値から約70％下回り、200日移動平均線も大きく割り込んだ水準だ。
またXRPは、8月としては4年連続のマイナスで引ける公算が大きく、月次ベースでは最長の連続下落記録を更新している。年初来でも約4割安と、厳しいパフォーマンスが続く。
