ビットコイン（BTC）のナスダック総合指数との52週ローリング相関は2月下旬にマイナスへ転じ、CoinTelegraphが引用したデータによれば2018年12月以来の低水準に達した。一方で、暗号資産は2月28日の米国とイランの戦争開始以降で15％超上昇し、同期間にナスダックは約2％下落した。
この乖離を受け、ビットコインが地政学的ヘッジとして機能しているのか、それともリスクオフ環境下で一時的な上昇局面（ラリー）を演じているだけなのかをめぐる議論が再燃している。
相関構造の変化は、需要サイドの複数要因と重なっている。米国の現物ビットコインETFは、この期間に120.22億ドル超の資金流入を記録した一方、Strategyは2週間で40,331 BTCを追加取得した。これは同期間に新規にマイニングされたビットコインの約9〜10倍に相当し、最新の取得分は主にSTRC優先株の発行を通じて調達された資金で購入されている。
需要シグナルとしてのステーブルコイン需要
USDCの時価総額は、2月初旬の約700億ドルから約795.7億ドルと過去最高水準に達した。中東紛争のさなか、ドバイを含む湾岸地域の拠点でドル連動ステーブルコインへの需要が高まったことも一因となっている。
ステーブルコイン供給の増加は歴史的に、ドル流動性がエコシステムに流入することで現物暗号資産の買い需要の増加に先行する傾向がある。
記事執筆時点でビットコインは約71,200ドル近辺で取引されており、週の前半に付けた76,000ドル近辺のレジスタンスから反落した格好となっている。
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反対意見
BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズは3月5日の投稿で、ビットコインが7万ドル台半ばへ向かう動きは「デッド・キャット・バウンス（死んだ猫も高いところから落とせば跳ね返るという一時的反発）」に過ぎない可能性があると警告した。
ヘイズは、Salesforce、Adobe、Zoomといった高成長で流動性に敏感なSaaS銘柄が暗号資産市場と密接に連動しており、金融環境がタイトな中でこれら銘柄の弱含みが続くようであれば、ビットコイン相場にも下押し圧力がかかるだろうと主張している。
Coinbaseプレミアムインデックスは30日ローリングベースでマイナス圏が続いており、ETFへの派手な資金流入があるにもかかわらず、米国現物投資家からの追随買いは限定的であることが示唆されている。
テクニカル面では、ビットコインが76,000ドルで上値を抑えられた動きは、一部アナリストが「ベアフラッグ」と表現する形状の上限トレンドラインと整合している。
68,000ドルを明確に割り込むようであれば、51,000ドル近辺までの測定下落余地が開けることになるが、その水準はあくまでパターン成立の確認を待つ必要がある仮説的ターゲットにとどまる。
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