スタンダードチャータードは、自動化と人工知能（AI）を活用して業務を抜本的に見直す一環として、2030年までに7,000人超のコーポレート職を削減する。
香港で戦略を再構築
英国に本拠を置く同行は、香港で火曜日に開催した投資家向けイベントでこの計画を発表し、最高経営責任者（CEO）のビル・ウィンターズが、より野心的な収益性目標とあわせて目標を示した。
スタンダードチャータードは、2030年までにコーポレート機能のポジションを15％超削減する計画で、世界の従業員約8万人のうち7,000人以上が対象となる。同社は、2025年6月時点で約5万1,000人をサポート部門で雇用していたと、投資家向け資料で明らかにしている。
ウィンターズは、この動きについて、単なるコスト削減ではなく戦略的な事業再編だと位置付け、「一部では、付加価値の低い人的資本を置き換えている」と報道陣に語った。
影響を受ける従業員の一部は、リスキリングを経て別部門に配置転換される見込みだ。
同行は、インド、中国、マレーシア、ポーランドに大規模なバックオフィス拠点を持つが、どの拠点で人員削減が行われるかは明らかにしていない。
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利益目標を一段と引き上げ
同行はまた、自己資本（有形株主資本）利益率（ROTE）の目標を引き上げ、2028年までに15％超、2030年までに約18％とする方針を示した。これは、従来掲げていた2026年までに12％超という目標からの上方修正となる。従業員1人当たりの収入は2028年までに約20％増加し、コスト対収入比は57％を目指す。
ジェフリーズのアナリスト、ジョセフ・ディッカーソンは、これらの目標は「保守的に設定されている」と評価し、中程度の2桁成長の余地や、ガイダンスを上回る業績達成の可能性に言及した。香港上場株は発表後に2.3％上昇した。
この転換は、アジアで最も国際的に活動する銀行の一つである同行において、AIがすでに試験導入段階を超え、本格運用フェーズに入ったことを示している。
ウィンターズは、同行を「よりフォーカスされ、スリムで効率的」な銀行にすることを掲げており、その中心にテクノロジーを据えている。投資家もこれを評価しているようだ。
銀行業を締め付けるAI
スタンダードチャータードは、バックオフィス業務をAIが取り込む流れの中で、人員削減を進める金融機関の一員となった。シンガポールのDBSは2月、今後3年間で約4,000人の契約社員・臨時職を削減する見通しを示した。Metaは4月、従業員数の約10％に当たる約8,000人を削減する計画を発表し、Amazonは1月に3万人超の人員削減に踏み切った。Oracleも1万人以上を削減している。
ウィンターズは2015年からスタンダードチャータードを率い、近年はアジア・アフリカ中心の事業ポートフォリオの再編に取り組んできた。同社は、2026年に設定していた中期目標を1年前倒しで達成し、2024年には197億ドルの過去最高収入と、37％の配当増を記録した。今回の計画は、その再建ストーリーを、さらに自動化への大胆な賭けとして拡張するものだ。
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