先週、時価総額上位のテクノロジー大手6社の間で、合計ほぼ2兆ドルもの資金が行き交った。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットの3社で約1.5兆ドルの時価総額が増加した一方、アップル、メタ、テスラの3社はそろって下落した。
主なポイント
- 決算発表が集中した1週間で、時価総額上位テック6社に出入りした資金は約2兆ドル。
- アマゾンは2026年の設備投資計画を約2,200億ドルへ引き上げ、それでも株価は上昇。
- ジェフリーズは、メガキャップのAI投資が今後12カ月で約8,000億ドル規模に達すると試算。
ビッグテック決算で割れたウォール街の評価
投資家は、この決算シーズンに結果を公表した時価総額上位の6銘柄に対し、合計で約2兆ドル規模のマネーを出し入れした。その分かれ目となったのは、「構築中のAIキャパシティに対し、すでに顧客が対価を払っていると証明できたかどうか」だとされる。
マイクロソフトは1週間で時価総額を6,000億ドル超積み増した。アマゾンとアルファベットもそれぞれ4,000億ドル超を上乗せしている。
これに対し、アップルは部品不足が業績見通しを曇らせたことで3,500億ドル超を失った。メタは四半期売上高が前年同期比28％増の608億ドルに達したにもかかわらず、AIインフラ投資の回収可能性に市場の疑念が強まり、木曜日に株価が8％下落した。
テスラも、フリーキャッシュフローのマイナス転換に加え、自動運転や製造、AIインフラへの投資拡大見通しを示したことが嫌気され、およそ70億ドル分の時価総額を失った。
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クラウド売上が「AI投資の回収テスト」に
ジェフリーズのバンカー、ジェイソン・グリーンバーグ氏は金曜日、メガキャップのAI関連投資が今後12カ月でほぼ8,000億ドル規模に向かっているとの見方を示したと報じられている。もはや「顧客がAIを採用するかどうか」は論点ではなく、「その需要が、巨額の設備投資を正当化できるだけの収益・利益に結びつくのか」が最大の焦点だという。
そこで市場が物差しとしたのがクラウドの売上だ。
**アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）**は、前期比36.7％増と過去18四半期で最速の伸びを記録し、すでに契約済みだがまだ計上されていないクラウド契約残高は、前四半期の3,640億ドルから4,960億ドルへと急増したと伝えられた。マイクロソフトのAzureも同様に好調で、成長率は43％へ加速。これを受けて同社株は単一セッションとしては史上最大となる約4,500億ドルの時価総額増を記録した。
AI設備投資に強まる精査の目
アマゾンは2026年の設備投資計画を従来の2,000億ドルから約2,200億ドルに引き上げたが、それでも株価は1週間でほぼ17％上昇して終えた。これに対しメタは、外部顧客向けの具体的な収益源を示さないまま投資計画の下限を引き上げた結果、四半期フリーキャッシュフローが前年同期の85.5億ドルから7.84億ドルへと急減した。
ティム・クックCEOは、メモリー不足によりアップルには打てる手が限られていると警鐘を鳴らし、同社株は金曜日にほぼ10％下落した。
こうした動きの前哨戦は7月初旬にすでに見られていた。アルファベットが2026年の設備投資ガイダンスを1,950億〜2,050億ドルのレンジに示したことで、同社株だけでなく他のハイパースケーラー株にも売りが波及したのである。今春時点で、主要4社の年間設備投資合計は約6,500億ドルと見積もられていたが、その後予想額はじわじわ切り上がっており、ウォール街では27年に業界全体の設備投資が1兆ドルを突破するとの見方も複数出ている。