暗号資産取引所Bitgetは27日、24日に発生した同社ウォレットの不正流出で、 流出した暗号資産が約3億8,750万ドル（約600億円）に達したと公表した。当初の推計3億5,160万ドルから増額されており、 盗難資産の凍結・回収を促すため、新たに報奨金プログラムを立ち上げた。
Bitgetの流出規模の拡大
Bitgetが同日公表した最新の説明によると、盗まれた資産には XRP (XRP)、イーサ（Ether） (ETH)、テザー（Tether） (USDT)、 ジーキャッシュ（Zcash） (ZEC)、USDコイン（USDC） (USDC)、 USDT0 (USDT0)、テザーゴールド（Tether Gold） (XAUt)、 BNB (BNB)、アバランチ（Avalanche） (AVAX)、 トロン（TRON） (TRX) などが含まれる。
当初の3億5,160万ドルという数字は、ZcashおよびTRONネットワーク上の送金を十分に反映しておらず、これらを加算したことで 総額が上方修正された。Bitgetは、今回のインシデントはすでに封じ込められていると強調している。
同社によれば、9月24日に検知された侵害について、攻撃者がどのような経路でセキュリティ対策をすり抜けたかを特定し、 根本原因となった脆弱性は修正済みだという。一方で、出金機能の停止は継続しており、9月26日協定世界時（UTC）午前4時までに 追加の状況報告を行うとしている。
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凍結・回収に対する5％の報奨金
調査にはセキュリティ企業MandiantおよびSlowMistが協力している。既に一部の盗難資産はパートナー企業によって凍結されており、 Bitgetは今後、盗難資産の凍結や回収に「自発的に」貢献した第三者に対し、その金額の5％を報奨金として支払う方針を示した。
同社は、暗号資産取引所Bybitが運営するLazarusBountyイニシアチブを主要な連絡窓口として挙げる一方、 裁判所命令や法執行機関からの要請に基づく凍結・回収については報奨金の対象外とする考えも明確にした。
流出額の推計は短期間で急速に膨らんだ。オンチェーン分析ツールは当初、Bitgetのウォレットから流出した資産を 1億7,700万ドル超と検知していたが、その後、取引所が3億5,160万ドルの流出を正式に認め、出金を停止。 最新の3億8,750万ドルという数字は、初期のオンチェーン推計の2倍以上に相当する。
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