**Bitget（ビットゲット）**は、バンコクを拠点としライセンスを取得している暗号資産取引所 GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd. を買収する方針を示した。取引が完了すれば、Bitgetはタイ国内に正式な事業拠点を確保することになる。
Bitgetによるタイ拠点買収の概要
Bitgetは10月20日、この取引に合意したと発表した。買収は、Bitgetが関心を有する BTGT Management (Thailand) Ltd. を通じて実行される見通しだ。GMOインターネット株式会社と、その子会社である GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.、およびその他の売却株主が保有する全株式を、BTGT Managementまたはその指定先に譲渡する。
なお、クロージングはタイ当局による承認など、規制上および契約上の条件が充足されることが前提となる。
対象となるタイ法人は、認可を受けた暗号資産交換業およびブローカレッジ（仲介）サービスを運営している。取引完了後、支配権の移転について監督当局から正式な承認が得られれば、Bitgetはタイの規制枠組みに基づき、自社プラットフォームをタイ居住者に開放する計画だ。
あわせて読みたい: ビットコインは8万ドルを維持──8万7,000ドル再挑戦前の一服局面か
東南アジア戦略の一環としてのタイ
Bitgetのグレイシー・チェン（Gracy Chen）CEOは、新市場への参入には「現地の専門知識、規制の深い理解、そして長期的なコミットメントが不可欠だ」と強調した。
チェン氏は「タイは東南アジアにおけるデジタル資産エコシステムの重要拠点だ」と述べたうえで、同社にとっての最優先事項は「適切なオペレーション基盤の構築」だと説明した。Bitgetはタイ進出を足がかりに、東南アジア域内でのさらなる事業拡大も検討している。
Bitgetはすでにグローバル展開を加速させている。1月には欧州拠点としてウィーンに地域本社を設置する計画を公表。7月にはニュージーランドで金融サービスプロバイダーとして登録したと発表した。
またチェン氏は、米議会で「Clarity Act」が成立するかどうかにかかわらず、Bitgetは米国市場への進出を図る方針だと述べている。
