インドで時価総額最大の暗号資産取引所であるCoinDCXの共同創業者が、同社を装った偽サイトに関連する詐欺の訴えを受け、3月21日に警察から出頭要請を受けて事情聴取を受けた。
取引所側は、犯行グループは被害者をだますために無関係のサイトを運営し、創業者の身元を不正に利用しただけだとして、不正行為を一切否定し声明を出した。
Sumit GuptaとNeeraj Khandelwalは、3月16日に登録されたFirst Information Report（FIR、第一次情報報告書）に関連して、ターネー警察から事情を聞かれた。
原告はムンブラ在住の42歳の保険コンサルタントで、2025年8月から2026年3月にかけて10〜12%の利回りをうたう投資スキームに資金を投じ、716万ルピー（約8万5,000ドル）の損失を被ったと主張している。
The Economic Timesは共同創業者が逮捕されたと報じた一方で、EntrackrやMoneycontrolなど他メディアは、逮捕ではなく事情聴取のために呼び出されたと伝えた。CoinDCXは逮捕の有無を確認していない。
中心にある偽ドメイン
CoinDCXはXへの投稿で、このFIRは「虚偽であり、陰謀として提出されたもの」だと主張し、詐欺はcoindcx.comという公式プラットフォームではなく、無関係なサイトであるcoindcx.proというドメインを通じて行われたと説明した。
同社によると、資金は取引所とは無関係の第三者口座に送金されており、被害者は苦情を申し立てる前にCoinDCXへ連絡を取っていなかったという。
FIRには、2人の共同創業者に加え、Akash Rana、Rahul Gupta、P. Vasudev、Shivam Sharmaの計6人の名前が記載されている。CoinDCXは、2024年4月から2026年1月の間に、自社ドメインを装ったサイトを1,212件以上特定したとしている。
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背景：詐欺の蔓延と過去の侵害
インド内務省のデータによると、投資詐欺は2025年に国内の金融サイバー犯罪による損失の76%を占めたという。
今回の事案は、CoinDCXにとって厳しい局面が続いていることをさらに印象付けるものだ。2025年7月には、ハッカーが偽の採用オファーを使って従業員のノートPCにマルウェアを仕込み、社内のオペレーション用ウォレットから4,420万ドルを流出させた。
その後、この侵害に関連してソフトウェアエンジニアが逮捕された。同社は、この事件で顧客資産には影響がなかったと説明している。
CoinDCXは2018年にムンバイで設立され、2025年10月にCoinbase Venturesからの出資を受けた後、評価額は24億5,000万ドルとなっている。
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