ロビンフッド（Robinhood） は、今後数カ月のうちに分散型金融（DeFi）機能と並行してトークン化株式取引を導入する予定だと、最高経営責任者（CEO）の ブラッド・テネフ（Vlad Tenev） 氏が水曜日に述べた。これは、2021年の ゲームストップ（GameStop） 騒動における 取引制限から5年 を迎えるタイミングにあたる。
テネフ氏は、24時間365日の取引や、投資家がトークン化された株式トークンを自己管理（セルフカストディ）し、レンディングやステーキングなどのDeFi的なユーティリティを利用できるようにする拡張計画について説明した。これは、ブロックチェーン決済を活用して株式市場を近代化しようとするロビンフッドの取り組みを反映している。
決済ソリューションとしてのトークン化
テネフ氏は、トークン化を、米国株式市場における時代遅れの決済インフラ構造に対する抜本的な解決策として位置付けた。伝統的な市場は、決済サイクルが2日（T+2）から1日（T+1）に短縮された後も、依然として翌営業日決済を前提とするローリング決済方式で運営されている。
同氏は、株式をオンチェーンで移転することにより、決済遅延と流動性リスクを削減し、ブローカーや清算機関への負担を軽減して、ミーム株のボラティリティ時に見られたような流動性要因による取引制限を回避できる可能性があると主張した。
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欧州では、ロビンフッドはすでに、2,000銘柄以上の米国株式とETFに連動したブロックチェーンベースのトークンを提供しており、これらは24時間取引が可能だ。同社は今後数カ月で、セルフカストディやDeFi連携といった機能をユーザーに拡大提供する計画を立てている。
トークン化株式と規制環境
資産のトークン化とは、従来型の有価証券をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現するプロセスであり、金融市場とブロックチェーン決済およびプログラマビリティを組み合わせようとする動きの中で、勢いを増している。
ロビンフッドは、クラーケン（Kraken） や ジェミナイ（Gemini） など他の事業者とともに、国際的にトークン化株式商品を展開しており、24時間×5日または24時間×7日の取引を提供し、レガシー市場ではサポートされていない機能を実現している。
米国では、証券取引委員会（SEC）幹部を含む規制当局が、トークン化株式に関するより明確な枠組みを支持する姿勢を示しており、決済時間の短縮や市場アクセス拡大といった潜在的メリットが指摘されている。
ロビンフッドが現在EUで提供している Arbitrum（アービトラム）（ARB）レイヤー2上のサービスでは、トークン化された米国株とETFの24時間×5日取引が可能であり、今後、規制の明確化に応じて、より高度なDeFi機能やセルフカストディを実装していく計画だ。
次のフェーズでは、トークン化株式と関連するDeFi機能が、米国で主流投資家の需要やコンプライアンス体制とどのように統合されるか、そしてブロックチェーン基盤によるリアルタイム決済の幅広い採用にどこまでつながるかが試されることになる。