ボルゼ・シュトゥットガルト・グループは、ドイツ第2位の証券取引所の運営会社であり、金曜日にフランクフルト拠点のトレーディング企業Tradiasと暗号資産部門を合併すると発表した。
この取引により、約300人の従業員が共同経営の下に統合され、規制当局の承認を前提に、2026年後半に完了する見通しだ。
なお、取引条件は開示されていないとBloombergは伝えている。
双方の強み
Boerse Stuttgart Digitalは、規制された暗号資産ブローカーであるBSDEX取引所と、EUの暗号資産市場規則（MiCA）に基づくカストディアンを運営している。
個人向けアプリBISONは2026年1月にユーザー数100万人を突破した。 機関投資家顧客には、インテーザ・サンパオロ、DZバンク、デカバンクが含まれる。
Tradiasは、フランクフルト証券取引所のマーケットメイカーとして40年以上の証券取引実績を持つBankhaus Scheichのデジタル資産部門だ。
Tradiasはこれまで親会社の認可の下で事業を行っていたが、2024年10月に自社名義でBaFin（連邦金融監督庁）の証券取引銀行免許を取得した。
その顧客には、ネオブローカーのTrade Republic、flatexDEGIRO、約1,200のドイツ銀行にサービスを提供するdwpbankなどが名を連ねる。
統合後の事業体は、フランクフルトとシュトゥットガルトの本社拠点から、ブローカレッジ、トレーディング、カストディ、ステーキング、トークン化資産までをカバーする見込みだ。
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なぜ重要なのか
この合併は、EUのMiCA枠組みの下で行われている。MiCAは2024年12月30日に全面施行され、EU域内の暗号資産サービス提供者向けに単一のライセンス制度を導入した。
こうした規制の明確化により、大手グローバル企業が本格参入する前に、欧州企業同士が機関投資家向けインフラ構築を巡って統合を進める動きが加速している。
ボルゼ・シュトゥットガルトによれば、2025年の暗号資産取引量は3倍となり、2024年にはグループ全体収益の約5分の1を暗号資産関連が占めたという。
これらの数字は、同社のデジタル資産への投資が十分な収益を生み出していることを示しており、事業拡大のために別企業を取り込む判断を正当化するものだ。
未解決の論点
この取引は、BaFinによる承認と、両社が「交渉の円満な妥結」と呼ぶ条件の達成を依然として要しており、最終的な条件はまだ固まっていない。
リテール向けプラットフォームと機関投資家向けマーケットメイク・デスクを統合することは、特にカストディ業務フローや流動性管理を巡って、オペレーショナルリスクを伴う。
両社とも、「共同経営」であること以外に、統合後のガバナンス構造については明らかにしておらず、意思決定権限や長期的な戦略の方向性には不透明な部分が残っている。
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