米トレーディング大手 ジェーン・ストリート が、6月30日時点で約9.9億ドル分の米国現物 ビットコイン (BTC) ETFを保有していたことが明らかになった。公表の直後となる7月には、同社が約150億ドルの損失を計上したと報じられている。
注目ポイント
- ジェーン・ストリートは6月末時点で約9.9億ドル相当の現物ビットコインETFを保有、そのうち約8.28億ドルが ブラックロック のIBITだった。
- 13Fは報告時点におけるロング証券ポジションのみを開示し、市場メイカーとしての全ポジションを示すものではない。
- ロイターによれば、同社は7月に約150億ドルの打撃を受けた一方、7月までの累計トレーディング収益は400億ドル超に達した。
ジェーン・ストリートの13F開示
ジェーン・ストリートが米証券取引委員会（SEC）に提出した第2四半期のForm 13Fによると、公表資料 ベースで、ブラックロックの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を約8.28億ドル分保有していたほか、残りも複数の現物ビットコインETFに分散していた。もっとも、この書類は四半期末時点の“スナップショット”に過ぎず、リアルタイムのエクスポージャーを示すものではない。
この点が重要なのは、13Fがロングの有価証券ポジションのみを開示し、ショートポジションやデリバティブ、そのほかのヘッジ取引は反映しないためだ。こちらの解説 でも触れられているように、ジェーン・ストリートは主要なビットコインETFのマーケットメイカー兼認定参加者（AP）も務めており、開示された保有は自社裁量の方向性ポジションというより、在庫運用や顧客取引に伴う一時的な持ち高の可能性が高い。
一方、ロイターは別途の報道 で、ジェーン・ストリートが7月に約150億ドルの損失を計上したと伝えた。要因の一つとして、AI関連ヘッジファンド Situational Awareness（シチュエーショナル・アウェアネス）へのエクスポージャーが挙げられており、同ファンドは レオポルド・アッシェンブレンナー 氏が率いている。なお、同月はジェーン・ストリートにとって2016年以来初めての「月次トレーディング収益マイナス」となった。
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ビットコインETF残高の意味合い
こうした開示をもって、「ジェーン・ストリートがビットコインに約10億ドル規模の強気ベットを張っている」と短絡的に解釈するのは妥当ではない。マーケットメイカーは、ETFの在庫を大量に抱えつつも、先物・オプション・OTC取引などを駆使して価格変動リスクを大きく抑えることがある。
それでも、IBITに対する約8.28億ドルのポジションは、ビットコインETF市場における同社の存在感を物語る。大手トレーディングファームが一つのファンドに流動性供給を集中させることで、機関投資家向けの創設・償還やセカンダリー市場での売買が円滑に進む構図がうかがえる。
7月に大きな損失を出したものの、年初来では同社はなお高い収益水準を維持している。ロイターによると、7月までのトレーディング収益はすでに400億ドル超となり、2025年通年の396億ドルを上回った。
さらに、第2四半期末の保有は、第1四半期からの大きなポジション転換も示している。ジェーン・ストリートは、第1四半期にIBITの保有を約71％削減する一方で、 イーサ (ETH) ETFへのエクスポージャーを積み増していた。四半期ごとに構成が大きく変わりうることは、同社のポジションが長期投資というより、相場環境に応じて機動的に入れ替わるトレーディングブックであることを示唆している。
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