東京証券取引所に上場するビットコイン財務運用企業**メタプラネット（Metaplanet）**は、12月31日に終了した2025年度に950億円（6億1,900万ドル）の最終損失を計上した。
損失は、日本の会計基準に基づきビットコイン保有分に対して計上された1,022億円（6億6,580万ドル）の評価減によるものだ。
同社のビットコイン（BTC）保有量は、1年前の1,762 BTCから年末には35,102 BTCまで増加した。1,892%の増加となり、メタプラネットは世界で4番目に大きな企業としてのビットコイン保有者となり、714,644 BTCを保有するStrategyに次ぐ規模となった。
何が起きたのか
最終損失を計上した一方で、メタプラネットの営業面でのパフォーマンスは大きく改善した。売上高は2024年度の10億6,000万円から8,905億円（5,800万ドル）へと738%増加した。
営業利益は1,694%増の628億7,000万円（4,100万ドル）となった。ビットコイン関連事業は、主にビットコインオプション取引からのプレミアム収入によって売上高の約95%を生み出した。
評価損は、日本基準に基づき求められる非現金の会計上の調整である。12月31日時点でビットコインは1BTCあたり約8万7,500ドルで取引されており、メタプラネットの平均取得単価約10万7,600ドルを下回っていた。
同社は積極的な取得戦略を進めるため、2025年までに累計5,172億円（33億7,000万ドル）を調達した。この中には、12月に実施した優先株発行による2,125億円（1億3,800万ドル）の資金調達が含まれる。
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なぜ重要なのか
メタプラネットの決算は、企業によるビットコイン財務戦略に内在するボラティリティの大きさを示している。同社はホテル運営会社から、Strategyの手法をなぞるビットコイン特化型企業へと事業モデルを転換した。
2026年度について、メタプラネットは売上高160億円（1億400万ドル）、営業利益114億円（7,430万ドル）を予想しており、いずれも約80%の成長を見込んでいる。
ビットコイン価格のボラティリティを理由に、同社は当期純利益の見通しは示していない。経営陣は、2027年までにビットコイン全供給量の1%に相当する21万BTCの保有を長期目標として掲げている。
評価損は未実現であるものの、メタプラネットは自己資本比率90.7%と堅固なバランスシートを維持していると強調した。同社は、ビットコイン価格が86%下落した場合でも負債のカバーは可能だとしている。
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