サムソン・モウは、ビットコイン (BTC) を財務資産として保有する企業には、売却を含む「完全な選択肢」が必要だとし、ストラテジーがコインを売却 しても、長年続けてきた積み増しの方針を損なうものではないと主張している。
モウがストラテジーを擁護
Jan3のCEOであるモウは、5月7日にXで投稿し、企業のビットコイン文化を形作ってきた「決して売らない」という硬直した考え方に異議を唱えた。
彼は、公的なビットコイン財務企業の目的は株主を守ることであり、永遠に保有することを誓うことではないと述べた。
この発言は、マイケル・セイラーが第1四半期の決算説明会で、配当資金を賄うためにビットコインを一部売却する可能性があると語った数日後に出てきた。
CNBCの報道によると、ストラテジーは四半期で125.4億ドルの純損失を計上しており、年間で約15億ドルの配当と利払いの義務を抱えている。
モウは、売却を完全に否定してしまうと、空売り筋や裁定取引を行う投資家に対して分かりやすい攻略手順を与えるだけだと主張した。彼によれば、公開市場は「戦場」であり、企業は使えるあらゆる手段を持つべきだという。
彼は、アダム・バックによるBSTRの構造を、より明確なテンプレートとして挙げた。これは、株価がmNAVを下回って取引されているときに、ビットコインを売却して自社株を買い戻すことを可能にする仕組みだと説明した。また自身のビットコイン債の設計についても触れ、5年のロックアップ後にBTCを計画的に売却して債券保有者に資本を返還する仕組みを組み込んでいると述べた。
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セイラーの方針転換への反応
ストラテジーの方針転換は、「1サトシたりとも手放さない」という経営陣の誓いを理由にMSTR株を購入していた一部の市場参加者を不安にさせている。モウの発言は、この新たな姿勢を擁護するものと受け取られている。
彼は、総売却量とネットの積み増しは別物であり、一部を売却しながらも、時間をかけて保有量を増やし続けることは可能だと述べた。
モウはまた、セイラー自身が4月に用いた表現にも言及し、そこでは「BTC Breakeven ARR（BTC損益分岐の年率換算利回り）」が約2.05%と説明されていたことを指摘した。
モウによれば、この表現が意味するところは、配当をビットコインそのもので賄う、すなわち一部を売却することを前提としていたということだ。
個人投資家向けには、モウはよりシンプルなメッセージに絞り、「理由もなく売らない」というのが経験則であって、「墓場までコインを持っていく」必要はないと語った。
ストラテジーの最近の動き
Polymarketのトレーダーは現在、ストラテジーが年末までにビットコインを売却する確率を42%と織り込んでいるとされ、これはCoingapeが引用したデータによるものだ。MSTR株は、セイラーの5月5日の発言を受けた時間外取引で一時4%以上下落したものの、その後持ち直した。
セイラーはここ数週間、同社の資本構成の再構築に動いている。ストラテジーは4月末に、STRCの配当支払いを、年率11.5%という水準は維持したまま、権利落ち日に伴うボラティリティを和らげるために月2回のスケジュールへと変更する提案を行った。
同社は現在、1BTCあたり平均取得単価75,537ドルで818,334 BTCを保有しており、記事執筆時点でビットコインは約80,456ドル前後で取引されている。
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