北朝鮮と関係があるとみられる開発者が、暗号資産（仮想通貨）ウォレット「MetaMask」のコード開発に約1カ月間関与していたことが分かった。親会社の Consensys が外部委託先経由での「潜入」を特定し、アクセス権を即時剥奪した結果、ユーザー資産やデータの流出は確認されていない。
主なポイント
- 開発者は偽名を用い、Consensysが利用していた外部委託プロバイダー経由でプロジェクトに参画。
- コアウォレットのコードや、暗号資産と法定通貨をつなぐ決済連携機能の開発に携わっていた。
- 事案発覚後、Consensysはリリースを凍結し、当局へ通報。外部エンジニア管理体制の見直しを開始。
MetaMaskへの潜入経路
問題のコンサルタントは、Consensysがすでに利用していた外部委託業者を経由し、「Tyler Knapp」名義とGitHubアカウント「imyugioh」を使ってプロジェクトに参加したとされる。同件を報じた記事によれば、表向きのコントリビューションは3月9日から4月まで続き、その間約1カ月にわたりウォレットの開発環境にアクセスしていた。
社内メッセージによると、KnappはMetaMaskのコアプラットフォームやモバイル版の一部機能を担当。その中には、外部決済プロバイダーを通じて暗号資産を法定通貨に変換するためのコードも含まれていた。脅威を検知したConsensysは、法務責任者の Matt Corva 氏の指示で新機能のリリースを一時停止し、社内からコンサルタントへの直接連絡を控えるよう通達。その後、同開発者のシステムアクセスを遮断した。
Corva氏は声明で、「当社は脅威を認識した時点で包括的な調査を開始し、資産やデータの不正流用、悪意あるコードのデプロイ、ユーザーの安全性・セキュリティへの影響はいずれも確認されなかった」と説明した。同社は当局への通報と並行し、外部委託エンジニアの審査・管理プロセスを全面的に見直している。
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暗号資産業界で高まる採用リスク
今回のケースは、開発者アカウントが企業ネットワークの「外側」からの侵入がなくとも、ソースコードやトランザクション署名システムへの扉になり得ることを浮き彫りにした。
ブロックチェーン分析企業 TRM Labs も、開発環境が侵害されれば、資金移転を承認する基盤インフラへ直接つながる危険があると警告している。
北朝鮮関与が疑われるリモートワーカーによる潜入は、すでに継続的なキャンペーンとなっている。Ethereum（(ETH)）が資金提供したあるプログラムは、6カ月間で53の暗号資産プロジェクトにまたがり、約100人の疑わしいオペレーターを特定したと報告。米国では、こうした労働者があたかも国内在住であるかのように装う支援を行った人物に対し、司法当局が有罪判決を下している。
金銭的なリスクも依然として大きい。FBIは、2025年に暗号資産取引所 Bybit から約15億ドルが盗まれた事件について、北朝鮮系ハッカーの関与を指摘。業界推計では、同年の世界全体の暗号資産流出額の半分以上に北朝鮮が関与した可能性があるとされる。
北朝鮮系グループは近年、1つの手口に依存するのではなく、偽採用、リモート雇用、従来型のハッキングを組み合わせる手法へとシフトしている。今回、Consensysは委託開発者の段階で食い止めたものの、同様の事案は暗号資産企業に対し、本人確認の強化や脅威インテリジェンスの共有を一層求める結果となった。
