SBIホールディングスは、日本最大級の金融コングロマリットの一つとして、個人投資家向けでは初となるブロックチェーンベースの社債を発行する。額面総額100億円（約6,450万ドル）のセキュリティトークン型社債で、固定利回りに加えて XRP トークンによる報酬が組み合わされている。
3年満期のこの社債は、「SBI START債」 と名付けられており、BOOSTRYのエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」を用いて、発行から管理まで完全にオンチェーンで行われる。
セカンダリー取引は、大阪デジタルエクスチェンジの専用システム「START」で3月25日に開始される予定だ。最終的なクーポンレートは年率1.85〜2.45％程度になる見込みで、3月10日に確定する。
報酬メカニズムの仕組み
国内の個人投資家および法人で、10万円（約650ドル）以上を購入し、かつSBI VCトレードに口座を保有 している場合、XRPによる報酬を受け取ることができる。
初回の配布は、投資額10万円ごとに約200円相当のXRPが支給される形となり、発行時および半年ごとの利払い日に、2029年3月の償還まで繰り返し支給される。
このXRP報酬の仕組みによって、社債の存続期間中に合計3回の暗号資産分配が追加で行われることになり、投資家のSBI VCトレードとの関わりを、この商品ライフサイクルに直接結びつける構造となっている。
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SBIとRipple・XRPの関係
SBIはXRPエコシステムにおいて中立的な立場ではない。同社は2016年からRippleと提携 しており、SBI Ripple Asiaを共同設立しているほか、CEOの北尾吉孝氏は、SBIがRipple Labs株を約9％保有していると過去に述べている。
子会社が株主への直接のXRP配布を行ったこともあり、日本とフィリピン間のXRPを用いた国際送金もサポートしてきた。
またSBIはCircleと提携して日本市場に USDC を導入し、Rippleとはそのステーブルコイン RLUSD の流通に関する覚書も締結している。
今回のSTART債発行は、同社としては初めてセキュリティトークン型のスキームを採用したものであり、世界的に見ても大手機関が個人投資家向けに用いる事例はまだ少ないプロダクトカテゴリーだ。
なぜ重要なのか
このオファリングは、日本の保守的な個人投資家が、暗号資産によるインセンティブを従来型の利回りと組み合わせたトークン化固定利付商品を受け入れるかどうかを試す試金石となる。
3月11〜23日までの募集期間に強い需要が集まれば、日本の他の金融機関も、国内で整備が進むデジタル証券規制の枠組みの中で、同様のハイブリッド型ストラクチャーの検討を進める可能性がある。
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