ネットフリックス（Netflix）は従業員約1,000人を削減する。全従業員の約6％にあたり、2022年以来となる最大規模のリストラだ。視聴時間の奪い合いでYouTubeやTikTokとの競争が一段と激しくなる中、人員と投資の重点分野を絞り込む。
重要ポイント
- 削減対象は主にプロダクト、テクノロジー、法務、人事部門などホワイトカラー職
- 共同CEOのテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は、通期見通しは維持できると説明
- アナリストは、合併で規模を拡大したSkydanceが圧力を強める一方、ネットフリックスは依然「第2の大きな収益源」を欠くと指摘
リストラの概要
同社は水曜日に発表した声明で、人員削減は主にプロダクト、テクノロジー、法務、人事などの部門に集中すると明らかにした。ネットフリックスの2025年末時点の正社員数は約1万6,000人で、今回の削減は世界各地域を横断して行われる。これは共同CEOのテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏が従業員宛てメールで示した方針に沿うものだ。
両氏はそのメールの中で、「当社のミッションを遂行するには、人材とリソースの投下先について規律ある判断が欠かせない」と強調。インパクトの大きい分野には引き続き積極投資を行う一方で、事業全体で選択と集中を進めると説明した。その上で、通期業績見通しの達成に向けた進捗は「予定通り」だとしている。
今回の削減は、ネットフリックスが10月20日に第3四半期決算を発表するわずか1週間前のタイミングで表面化した。数日前には、同社が全従業員の約5％を削る検討をしているとの報道も出ていた。
関連記事: フランス、ステーブルコイン交換に31.4％課税も Chainalysisは海外流出を警告
成長への不安と投資家の視線
投資家の関心は、「次の成長エンジン」がどこにあるのかという一点に集まっている。調査会社eMarketerのシニアアナリスト、**ロス・ベネス（Ross Benes）**氏はコメントで、ネットフリックスは依然としてサブスクリプション（定額課金）に過度に依存しており、その成長余地は頭打ちに近づきつつあると指摘。広告、ゲーム、ライセンス収入など「第2の大きな収益の柱」を確立できていないことが、長期成長への懸念を招いていると分析した。
今年前半には、**ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）**のスタジオおよびストリーミング資産の買収を模索したが不調に終わっており、こうしたM&A戦略の失敗も、市場の不信感を高める一因となっている。
証券会社Needhamのアナリスト、**ローラ・マーティン（Laura Martin）**氏は、Skydanceの新体制についてリポートを公表。Paramount SkydanceとWarner Bros. Discoveryを統合した新生Skydanceは、スケールメリットと年間300億ドル規模のコンテンツ予算を武器に、ネットフリックスにとって「最大の脅威」になると評した。
ネットフリックス株は過去1年でおよそ40％下落しており、市場は足元の鈍化をすでに価格に織り込みつつある。
サランドス氏自身も減速を認めている。直近のBloomberg主催イベントで同氏は発言し、「当社は私が望むほどのスピードでは成長していない」と述懐。一方で、「事業の基盤は堅固で、成長自体は続いている」として、ビジネスの健全性を強調した。
ネットフリックスがこれほどの規模で人員整理を行ったのは2022年以来だ。当時は、約10年ぶりに有料会員数が純減に転じたことを受け、2回にわたり合計約450人を削減した。今年2月には、約6,000人体制のプロダクト部門で数十人規模の人員削減を実施するなど、その後も小刻みなスリム化を続けてきた。
人件費の圧縮と同時に、広告付きプラン、パスワード共有対策、ゲーム分野への進出など、新たなマネタイズ手段の模索は続いているが、国際的なコンテンツ投資と競争環境の激化に見合うだけの「第2の収益の柱」を築けるかどうかが、今後数年の最大の焦点になる。
次に読む: MNX、OpenAIとAnthropicのバリュエーションに連動したPre-IPOベットを提供 株式取得は不要
