Zcash、ZECの7割を対象に量子耐性強化へ 1月実装目標も正確な稼働時期は未定

A January target would bring quantum-resistant signatures to the Zcash transparent pool, which holds about 70% of ZEC (Image: Shutterstock)
A January target would bring quantum-resistant signatures to the Zcash transparent pool, which holds about 70% of ZEC (Image: Shutterstock)

Zcash (ZEC) の開発者は、発行済みコインの約7割を保管する トランスペアレントプールから、量子コンピュータ攻撃に強い 量子耐性 署名を1月に導入する方針だ。ただし、ネットワーク上で実際に有効化される具体的な日付はまだ示されていない。

要点

  • Zcashクライアント「Zakura」のエンジニアは、ハッシュベース署名のサポート実装を1月目標とする一方で、 メインネット有効化の日程は未定としている。
  • 第1段階の対象はトランスペアレント決済で、発行済み1,698万ZECのうち約1,196万ZECを保管するプールをカバー。
  • 秘匿(シールド)決済には別途対応が必要であり、エコシステム全体の本格的なポスト量子対応は2027年末が目標。

Zcashの量子耐性アップグレード

「我々のチームは、ポスト量子署名用のオペコードを1月にZcashへ取り込む計画だ」
と、Zcashクライアント「Zakura」のエンジニアである Roman Akhtariev 氏は、 エンジニアリングブログの投稿で述べている。

ここで言うオペコードは、ネットワークがハッシュベース署名を検証できるようにする命令セットだ。 ハッシュベース署名は量子攻撃への耐性を意識して設計された承認方式で、 候補の1つとして「Winternitzワンタイム署名」が挙げられている。

これらの署名は、現在ウォレットが用いる楕円曲線暗号とは異なる数学的基盤に依拠している。 そのため、既存の楕円曲線鍵を破る技術的ブレイクスルーがあっても、 そのままハッシュベース署名が破られるとは限らない。

ZakuraはZcashネットワークを駆動する実装の1つだ。1月はあくまで開発側の目標タイミングであり、 メインネットでのアクティベーション時期は、現時点で正式発表されていない。

今回の計画は、ネットワークの「公開側」にあたるトランスペアレント決済が対象だ。 これは、アドレスと送金額がブロックチェーン上に公開されるという点で、 Bitcoin (BTC) の送金モデルに近い。 統計サイト ZecStats によれば、このトランスペアレントプールには、 発行済み1,698万ZECのうち約1,196万ZECが保管されており、全体の約7割に相当する。

Zakuraはこのほか、プライベート情報検索(Private Information Retrieval)技術を用いた残高照会ツールも開発。 実験的機能として Vizor ウォレットに実装されており、 ユーザーは、どのアドレスが同一ユーザーに属するかをサーバー側に知られずに残高を確認できる。

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Justin Drake氏の「バンカーモード」警告

今回のZakuraの投稿は、Ethereum (ETH) リサーチャー Justin Drake 氏による警告発言の直後に出されたものだ。 Drake氏は、投資家に対し「バンカーモード」と呼ばれる防御的な行動の準備を 呼びかけた。

同氏は最悪のケースとして、AIがBitcoinやEtherのウォレットを守る数学的構造の弱点を突く「近道」を、 「数年ではなく、数カ月のスケールで」見つけてしまう可能性に言及した。

現時点では、そうしたウォレット鍵に対する実用的な攻撃は確認されていない。 しかし市場は神経質に反応した。CoinGeckoのデータによれば、 ZECは木曜日の終値で約1,185ドルと、直近1週間で約11%下落。 その後、金曜日には1,240ドル近辺で取引されている。

シールド決済への対応ロードマップ

送信者・受信者・金額を秘匿するシールド決済については、別途の開発作業が必要だ。 Zcash自身の量子リカバリ設計では、攻撃者が受信者アドレスを保有している場合、 いま暗号化されたトランザクションデータを保存しておき、 将来の数学的ブレイクスルー後に復号を試みる「タイムカプセル攻撃」のリスクを警告している。

1月というターゲットは、Zcashエコシステム全体で進められている量子対応の数カ月にわたる検討を受けたものだ。 Zcash Open Development Lab のCEO Josh Swihart 氏は5月、 マイアミでのカンファレンスで、プロジェクト全体として 「12〜18カ月以内のフル・ポスト量子化」を目指すと表明している。

7月のネットワークアップグレードでは、将来の量子攻撃に備えて再構成可能な 「Ironwoodノート」が導入されたほか、Shielded Labs は10月1日に Epochプロジェクトを始動。 2027年末までに本番運用レベルのポスト量子暗号を実現することを目標に掲げている。

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Radityo Bagus Raharianto

翻訳された伝記コンテンツ(複数行)。 続きのコンテンツ。

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