ベテラン投資家のジョルディ・ビッサー氏は、AIブームの「イージーマネー」期が終わりつつあり、 巨大IT企業のキャッシュがAI関連投資で圧迫されるなか、ビットコイン (BTC)よりも イーサリアム (ETH)が中心となる暗号資産ローテーションの可能性が出てきたと指摘している。
主なポイント
- 巨大IT各社のAI投資拡大で、データセンターやハイパフォーマンス計算インフラへの支出が増加し、 四半期ベースのフリーキャッシュフロー（FCF）が急減した。
- ビッサー氏は、AI投資は今後も一定のリターンを生むとみる一方、 かつてのような7～8倍の爆発的な値上がりは期待しにくいとみている。
- 暗号資産には資金シフトの余地があるものの、規制動向と金利水準が依然として最大の制約になるとみられる。
AI相場への警鐘
アルファベットは、 4～6月期のフリーキャッシュフローがマイナス59億ドルと、前年同期のプラス53億ドルから一転した。 設備投資が営業キャッシュフローを上回った結果で、同社でマイナス転落は前例がない水準だとされる （報道リンク参照）。
メタのフリーキャッシュフローも7億8400万ドルと、前年同期の85億ドルから大幅に縮小した。 四半期の設備投資は310億8000万ドルに達し、売上高は28％増加したものの、 法務費用や人員削減関連費用が合わせて35億8000万ドル発生しており、 FCF悪化はAI投資だけが要因ではない。
絞り込みは広範に及ぶ。マイクロソフトはなお高水準のキャッシュ創出力を維持しており、 4～6月期のフリーキャッシュフローは196億ドル、クラウド「Azure」の売上高成長率も43％を確保した。 それでも、保有キャッシュ全体は前年から23％減少した。
ビッサー氏はポッドキャストで 「AIトレードは終わった。そこでお金を7倍、8倍にする局面はもう終わりだ」と語っている。
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ビットコインからイーサリアムへのローテーション観測
ビッサー氏は、AIの成長そのものが止まったとはみていない。 ただ、オープンな低コストモデルの台頭によって企業間の優位性が縮小し、 1社が長期的な覇権を握る可能性は低下しているとみる。 その結果、年間リターンは「30％程度が現実的な水準」との見通しだ。
同氏は、自律的に稼働するAIシステムはブロックチェーンベースの決済レールを必要とするとし、 手数料収入を生み出すネットワークである点を理由に、イーサリアムをより高く評価している。 ビットコインもローテーション対象には含まれるが、 機関投資家がどの程度のスピードで暗号資産へのエクスポージャーを増やせるかは、 CLARITY Actの行方が左右しかねないという。
マクロ環境はなお引き締まっている。 **米連邦準備制度理事会（FRB）**は9対3の賛成多数で政策金利を3.5～3.75％に据え置いた。 決定を受けてダウ平均は1153ドル下落し、長期国債利回りも上昇した。
ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンドのレバレッジの高さや個人投資家の売買減速を挙げ、 「足元で株価上昇を押し上げる『ジュース』となる材料は限られている」と分析する。
ビットコインは6月末の安値からは持ち直しているものの、 2025年10月の過去最高値からは依然として約49％下落した水準にとどまる。 暗号資産ローテーションは、現時点ではまだ「仮説」の段階であり、 完全に確立したサイクルとは言い難い。
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