米半導体大手Nvidiaの黄仁勳（ジェンスン・フアン）CEOが、ソーシャルメディア X への初投稿で、 米政府に対しオープンウェイト型AIモデルの保護を強く求めた。 中国発の大規模モデルへの監視が強まるなか、規制の網がオープンモデルにも及ぶことへの危機感が背景にある。
主なポイント
- 黄CEOは、テクノロジー企業、投資家、オープンソース団体など25組織が署名した連名書簡を支持。
- 連盟は、広範な規制は米国のイノベーション、サイバーセキュリティ、技術的自立性を損なうと警告。
- OpenAIとAnthropicはこの要請への参加を見送った。
黄仁勳CEOの訴え
黄CEOは7月24日（金）、自身のX投稿でこの書簡をシェアし、 オープンモデルは安全性の向上、イノベーションの加速、そして各国が重要なAIインフラを自律的にコントロールする力を高めると主張した。 署名にはMicrosoft、Meta、Palantir、Hugging Faceなど、米テック大手やAI関連企業が名を連ねている。
連盟側は、オープンウェイトAIをオープンソースソフトウエアになぞらえ、 企業や研究者がコードや重みを検証し、改変し、自前で運用できる共有基盤だと位置付けた。 そのうえで、米国がAIで主導権を維持するには、単一の「フロンティアモデル」に依存するのではなく、 幅広いエコシステムを育てることが不可欠だと訴えている。
この書簡は、スタートアップ、研究機関、企業、政府機関にとって、 オープンソースおよびオープンウェイト開発を戦略的優位と位置付けた「2025年 米国AI行動計画」を踏まえた動きでもある。 しかし足元では、特に中国発の先端モデルを対象とする新たな制限論が政策議論の中心になりつつある。
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中国「Kimi K3」を巡る攻防
ワシントンは現在、中国AI企業Moonshot AIに注目している。 同社は7月16日、2.8兆パラメータを持つ大規模言語モデル「Kimi K3」を発表した。 ホワイトハウスの科学顧問を務めるMichael Kratsios氏は、 Moonshotが米国モデルを模倣する「大規模蒸留」を行った疑いがあると批判している。
連名の署名者たちは、一般的な「蒸留」技術そのものは正当な手法として擁護する一方、 違法な知的財産の「抜き取り」は認められないと線引きした。 書簡では「政策決定者には重要な機会がある……競争を阻害したり、 イノベーションを海外流出させたりする拙速なオープンモデル規制を避けることで、 フロンティアを多極化したまま維持できる」と訴えている。
一方で、OpenAIとAnthropicは今回の書簡に署名せず、両社はこれまでも 「高性能な中国製オープンモデルは安全保障や知的財産のリスクになり得る」と警鐘を鳴らしてきた。 彼らが距離を置いたことは、「オープン化が検証と安全性を高めるのか、 それとも高度な能力を悪用者にまで広げてしまうのか」という業界内の深い対立を象徴している。
2025年1月には、中国のAI企業DeepSeekが安価な大規模モデルを公開したことをきっかけに、 グローバルなテクノロジー株売りが加速し、Nvidiaの時価総額だけで約5,930億ドルが一日で吹き飛んだ。 中国勢による低価格モデルの台頭が、米国のAI政策と投資家心理をいかに急速に揺さぶるかを象徴する出来事となった。
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