マイケル・セイラー氏は、企業による ビットコイン (BTC) 保有は「必要かつ不可避」とし、法的枠組みとスケールを備えた企業こそがビットコインの本格的な通貨化を押し上げると強調した。
重要ポイント
- セイラー氏は、企業は効率性、透明性、信用力、スケール、レジリエンス、継続性で個人を大きく上回ると指摘。
- Strategy は自社バランスシートの中核にビットコイン蓄積を据え、上場企業の投資行動に影響を与えている。
- ただし、ボラティリティの高い単一資産にレバレッジをかける手法は、企業財務を圧迫しかねないとの批判も根強い。
セイラー氏のビットコイン論
セイラー氏は7月18日、Xへの投稿で、企業を「共通の使命のもと、人々がより高い効率性、透明性、信用力、スケール、レジリエンス、継続性をもって協調できる法的ビークル」と位置付けたうえで、ビットコインの企業採用は「必要であり、必然であり、歓迎されるべきものだ」と述べた。
同氏の議論は、ビットコインを個人の貯蓄手段にとどめず、資本調達やガバナンスを担い、経営陣交代や市況サイクルをまたいでエクスポージャーを維持できる「長期ホルダー」として、企業財務を位置付けるものだ。
セイラー氏が会長を務める Strategy は、上場企業の中で最も積極的にこのモデルを推し進めてきた。一方、Metaplanet は最近、Strategy と Twenty One Capital に次ぐ「世界第3位の企業ビットコイン保有者」となったとされ、この潮流は米国市場の枠を超えつつある。
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Strategy型財務モデルのリスク
支持派は、企業財務による保有を「長期需要の受け皿」と見ている。BeInCrypto が引用した機関投資家の採用指数によれば、大手銀行の参加率は32%で、Fidelity が日本の銀行勢を上回るという。ビットコイン価格は土曜日時点で約6万3,900ドルと、24時間で約1.4%上昇した。ただし、足元の安定推移だけでは、企業需要がネットワークの長期成長を下支えできるかどうかの証左にはならない。
資金調達リスクはなお解消していない。
Ripple の ブラッド・ガーリングハウス CEOは、ビットコイン自体には強気スタンスを保ちながらも、Strategy のレバレッジ活用を批判。ボラティリティの高い単一資産に紐づいた負債は、単純な現物保有にはないリスクを企業にもたらすと指摘した。
さらに、Strategy の優先株は今年、額面を下回って推移する局面が続き、セイラー氏が長年「ビットコインと伝統的資本市場をつなぐ架け橋」として掲げてきた資金調達モデルが試されている。ビットコイン価格の乱高下に対する、このスキームの耐性はなお検証段階にある。